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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 5326

防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費

防衛省防衛装備庁装備政策課開始: 2015年度

2025年度当初予算

17.4億円

2024年度執行: 19.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

防衛生産基盤は我が国の防衛力を支える重要かつ不可欠な基盤であり、いわば防衛力そのものである。我が国として防衛生産基盤を強化し、防衛装備・技術協力を推進することは極めて重要であり、これらの施策を企画及び立案するために、国内の防衛生産基盤の強化や、各国との防衛装備・技術協力の推進に資する施策の立案に必要な調査、情報発信及び情報収集を実施する。また、防衛情報オンラインサービスの利用やコンサルタント企業への調査依頼により、装備政策の立案及び防衛装備・技術協力の検討に資する諸外国の防衛装備品及び防衛産業等に関する情報を収集する。

現状・課題

我が国の防衛生産・技術基盤は装備品のライフサイクルの全てに関与し、装備品と防衛産業は一体不可分であることをふまえ、いわば防衛力そのものと位置付けられるものである。企業にとって、防衛事業は高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、収益性は調達制度上の水準より低く、現状では、販路が自衛隊に限られ成長が期待されないなど産業としての魅力が乏しいこと、サプライチェーン上のリスクやサイバー攻撃といった様々なリスクが顕在化しているなど、多様な課題を抱えている。

事業の概要

我が国の防衛生産・技術基盤の強化を図るため、これまで、有望な技術や製品を保有する中小企業等の防衛事業への新規参入促進(平成28年度から継続)や、施策立案の資とするための調査委託等(平成27年度から継続)を実施してきている。 【EBPMアクションプラン関連事業】

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)17.4億円-
2024年度24.3億円19.9億円
2023年度16.7億円11.3億円
2022年度18.6億円12.2億円
2021年度4.5億円1.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接デロイトトーマツサイバ…10.5億円直接さくらインターネット株…2.6億円直接アスタミューゼ株式会社…1.9億円直接株式会社帝国データバン…1.4億円直接三菱重工業株式会社9,940万円直接株式会社ブンカ6,340万円+ 9 件をすべて表示

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック I

デロイトトーマツサイバー合同会社

10.5億円

新情報セキュリティ基準への対応において実施する監査官教育に係る官に対する各種支援

1

デロイトトーマツサイバー合同会社

合同会社随意契約(企画競争)
10.5億円
直接ブロック O

さくらインターネット株式会社ほか

2.6億円

サプライチェーン調査に必要な役務の提供等

1

さくらインターネット株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.5億円
2

株式会社日立アドバンストシステムズ

株式会社一般競争契約(最低価格)
770万円
3

株式会社日本BPO

株式会社その他
10万円
直接ブロック J

アスタミューゼ株式会社ほか

1.9億円

機微技術管理を適切に行える体制構築

1

アスタミューゼ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.0億円
2

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
7,040万円
3

株式会社ジー・サーチ

株式会社一般競争契約(最低価格)
720万円
4

株式会社シード・プランニング

株式会社一般競争契約(最低価格)
540万円
5

ユーソナー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
320万円
6

一般財団法人安全保障貿易情報センター

その他法人随意契約(公募)
-
直接ブロック K

株式会社帝国データバンクほか

1.4億円

対内直接投資審査協力に用いるデータベースほか

1

株式会社帝国データバンク

株式会社随意契約(公募)
1.1億円
2

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,430万円
3

株式会社ユーザベース

株式会社随意契約(公募)
1,260万円
4

エン・ジャパン株式会社

株式会社随意契約(少額)
30万円
直接ブロック E

三菱重工業株式会社

9,940万円

装備品等の製造工程等への先進技術の適用可能性に係る調査役務(積層造形技術)

1

三菱重工業株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
9,940万円
直接ブロック G

株式会社ブンカ

6,340万円

中小企業等の防衛事業参入機会創出に伴う役務(防衛産業参入促進展)及び中小企業及びスタートアップ企業等の防衛事業参入機会創出に伴う役務(防衛産業参入促進展)

1

株式会社ブンカ

株式会社一般競争契約(最低価格)
6,340万円
直接ブロック F

株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー

6,210万円

装備品等の製造工程等への先進技術の適用可能性に係る調査役務(AI技術)

1

株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー

株式会社随意契約(企画競争)
6,210万円
直接ブロック C

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

5,450万円

米国製装備品サプライチェーンへの国内企業参画に向けたサプライヤー能力ギャップ調査

1

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

合同会社随意契約(企画競争)
5,450万円
直接ブロック L

株式会社三菱総合研究所ほか

3,870万円

防衛生産技術基盤の情報収集に係る経費

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社随意契約(公募)
3,520万円
2

BLOOMBERG L.P

随意契約(公募)
310万円
3

株式会社産政総合研究機構

株式会社随意契約(少額)
40万円
直接ブロック A

株式会社日本旅行

2,520万円

米国製装備品等の維持整備事業等への国内防衛産業の参画促進のための役務(インダストリーデー)

1

株式会社日本旅行

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,520万円
直接ブロック H

デロイトトーマツスペースアンドセキュリティ合同会社

770万円

インダストリーデー参加企業へのフォローアップに関する役務

1

デロイトトーマツスペースアンドセキュリティ合同会社

合同会社一般競争契約(最低価格)
770万円
直接ブロック B

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

550万円

企業参画ワンストップ相談体制の整備に関する役務

1

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
550万円
直接ブロック M

株式会社日本旅行

500万円

新情報セキュリティ基準への対応において実施する各種経費

1

株式会社日本旅行

株式会社その他
490万円
2

個人A

随意契約(その他)
20万円
直接ブロック D

株式会社アイ・ティ・アール

330万円

情報システムのサプライチェーン・リスク対策の調査研究

1

株式会社アイ・ティ・アール

株式会社一般競争契約(最低価格)
330万円
直接ブロック N

一般財団法人安全保障貿易情報センター

20万円

CHASERサービス利用料

1

一般財団法人安全保障貿易情報センター

その他法人随意契約(少額)
20万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、我が国の防衛生産基盤を強化するためにも、防衛装備・技術協力を推進することは重要な取組であり、有能な技術や製品の発掘や施策立案の資となる調査等は不可欠であることから、引き続き、本事業を推進することは必要である。本事業を効率的に進めるうえで、調達要求においては事業内容を精査し、真に必要な調査のみを実施している。また、競争性を有する事業については複数社による一般競争入札により競争性を確保し、最小限のコストでの成果物の質の確保に努めている。その結果、必要な成果が得られ、具体的な施策の企画及び立案に資する情報を収集することができた。調査の成果は防衛装備庁において防衛生産基盤の強化や防衛装備・技術協力の推進のための施策の検討に活用しており、本事業を引き続き推進する必要がある。

改善の方向性

引き続き、要求段階においても調査内容を精査して真に必要な調査のみを抑制及び成果の最適化に努め効率的に実施していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き事業の効果を測定するために適切な指標を設定するよう努めるとともに、執行率の改善に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

防衛省の情報セキュリティ監査官等が研修を受講・修了し、監査を適切・効率的に実施する。

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

防衛装備庁が実施する周知活動を、防衛関連企業が受講する。

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

専用クラウドシステムを利用し、サプライチェーン調査の結果から判明した装備品等の安定的な製造等に係るリスクを把握する。当該リスクを低減するための装備品安定製造等確保計画の作成・提出を事業者に促すことに寄与する。

測定指標:サプライチェーン調査の結果を専用クラウドシステムで取り込んだ件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6.08.0133.33333
2022年度5.02.040.0
2023年度14.014.0100.0
2024年度562.0437.077.75801
2025年度529.0--
アウトカム

本事業の調査で得た知見及び導入した調査ツールを活用した機微技術管理業務の効果的・効率的な実施

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

委託調査研究により得られた成果物を企画・立案を行う部局へ提供し、防衛生産・技術基盤の維持強化のための施策の企画・立案に向けた検討に活用

測定指標:実施した委託調査研究のうち、防衛生産・技術基盤の維持強化のための施策の企画・立案に向けた検討に活用された委託調査研究の件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.02.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトカム

先進技術の装備品製造工程等への適用の有効性を調査し、防衛産業への中小企業等の新規参入及び当該技術の普及促進による防衛産業基盤の強化をする。

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

同盟国等のサプライチェーンへの参画は、日本の防衛産業の活性化による防衛力の向上と、我が国の不可欠性等の強化による安全保障の強化につながるもの。

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

情報システムの調達に適用するサプライチェーン・リスクに対応する規程等の策定及び改定に向けた検討を行う。

測定指標:--

年度別データを表示(20212023年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6.08.0133.33333
2022年度5.02.040.0
2023年度14.014.0100.0
アウトカム

諸外国との産業保全制度における相互理解の促進

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

防衛省の情報セキュリティ監査官等に対して研修を実施し、知見及び技能を習得させる。

測定指標:研修受講者における修了者の数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度100.098.098.0
2024年度240.0205.085.41667
2025年度175.0--
アウトプット

説明会を実施し、防衛関連企業の理解を促進し、体制強化を図る。

測定指標:防衛装備庁が実施する説明会に参加した防衛関連企業の人数(延べ人数)[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度200.0843.0421.5
2024年度1050.01578.0150.28571
2025年度600.0--
アウトプット

専用クラウドシステムを利用し、サプライチェーン調査の結果、判明した装備品等の安定的な製造等に係るリスクを分析し、装備品等の安定的な製造等の確保につなげる。

測定指標:サプライチェーン調査の結果を専用クラウドシステムで取り込んだ件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6.08.0133.33333
2022年度5.02.040.0
2023年度14.014.0100.0
2024年度562.0437.077.75801
2025年度529.0--
アウトプット

機微技術の所在を継続的に把握し、機微技術管理を適切に行える体制を構築する。

測定指標:調査研究及び調査ツール導入を行う。[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度3.06.0200.0
2025年度6.0--
アウトプット

委託調査研究の実施

測定指標:委託調査研究の実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.02.0200.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

装備品の製造工程における先進技術の適用可能性を調査する

測定指標:調査履行完了を持って成果とする。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度0.0--
アウトプット

マッチング機会を創出するとともに、米国サプライチェーンへの日本企業参画を促進するワンストップ相談体制を整備すること。

測定指標:展示会の開催数及び相談体制の設置数を成果とする。[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度2.02.0100.0
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
アウトプット

企業の知見が不足している米国調達規則等に関連する知識や経験を補うとともに、我が国防衛関連企業の能力ギャップを把握する。

測定指標:調査の履行完了をもって成果とする。[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

米国、欧州などの情報システムのサプライチェーン・リスク対策に係る最新状況等を調査する

測定指標:米国、欧州などの情報システムのサプライチェーン・リスク対策に係る最新状況等を把握する。[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

多国間産業保全ワーキンググループの分科会の主催

測定指標:円滑な会議の実施をもって成果とする。[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)10件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

デロイトトーマツサイバー合同会社

新情報セキュリティ基準への対応に係る支援役務(監査官教育)

5.3億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費5.3億円

さくらインターネット株式会社

サプライチェーン調査に必要な役務の提供等

2.5億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費2.5億円

アスタミューゼ株式会社

大規模技術情報データベースを用いた情報抽出サービスの構築

1.0億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費1.0億円

株式会社帝国データバンク

対内直接投資審査協力に用いるデータベースの調達

1.0億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費1.0億円

三菱重工業株式会社

装備品等の製造工程等への先進技術の適用可能性に係る調査役務(積層造形技術)

9,940万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費9,940万円

株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー

装備品等の製造工程等への先進技術の適用可能性に係る調査役務(AI技術)

6,210万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費6,210万円

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

米国製装備品サプライチェーンへの国内企業参画に向けたサプライヤー能力ギャップ調査

5,450万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費5,450万円

株式会社ブンカ

中小企業等の防衛事業参入機会創出に伴う役務(防衛産業参入促進展)

3,880万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費3,880万円

株式会社三菱総合研究所

ジェーン年鑑(インターネット版)

3,520万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費3,520万円

株式会社日本旅行

米国製装備品等の維持整備事業等への国内防衛産業の参画促進のための役務(インダストリーデー)

2,520万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費2,520万円

※ 上位10グループを表示(残り5グループ)

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。