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防衛関係費現状通り事業ID: 5318

島嶼防衛用高速滑空弾の研究

防衛省防衛装備庁事業監理官(誘導武器・統合装備担当)開始: 2019年度

2025年度当初予算

339.5億円

2024年度執行: 428.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

防衛力整備計画において、自衛隊の能力等に関する主要事業のひとつとしてスタンド・オフ防衛能力が挙げられている。本事業は、島嶼防衛用高速滑空弾を開発することにより、スタンド・オフ防衛能力の強化に寄与することを目的とする。

現状・課題

島嶼防衛にあたっては、着上陸する敵を、早期に隣接島嶼からの火力発揮により撃破するとともに万が一、敵の上陸を許した場合、水陸機動団などによる着上陸作戦を効果的に実施するため、対地火力によって事前に敵の上陸部隊を島嶼間射撃により攻撃することが不可欠であるものの、現在保有する装備品ではこうした攻撃が実施できない。このような観点から、上陸された島の周辺の島からの射撃を可能とするため、島嶼防衛用高速滑空弾の一刻も早い装備化が必要である。

事業の概要

対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術や、高精度に目標に到達する技術等の要素技術を確立し、島嶼間の対地攻撃等により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾の早期装備化に必要な技術を研究する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)339.5億円-
2024年度374.3億円428.0億円
2023年度294.6億円93.3億円
2022年度122.2億円3.2億円
2021年度172.9億円172.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接三菱重工業株式会社ほか424.8億円直接米国(海軍省)3.2億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

三菱重工業株式会社ほか

424.8億円

試作品を試験評価する上で必要な試験器材の製造、役務等

1

三菱重工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
420.5億円
2

東武トップツアーズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.5億円
3

日本通運株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.3億円
4

株式会社IHIエアロスペース

株式会社随意契約(公募)
2,740万円
5

株式会社アクティオ

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,220万円
6

山﨑工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,110万円
7

株式会社Pure Cycleいばらき

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,540万円
8

株式会社共和電業

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,360万円
9

LSAS Tec株式会社

株式会社随意契約(公募)
1,030万円
10

株式会社東陽テクニカ

株式会社随意契約(公募)
940万円
11

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
810万円
12

株式会社SEALS

株式会社一般競争契約(最低価格)
430万円
13

昭和コンクリート工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
340万円
14

株式会社アイズ

株式会社一般競争契約(最低価格)
220万円
15

株式会社みやかわ

株式会社一般競争契約(最低価格)
100万円
さらに 13 件を表示 ▾
16

株式会社プラスラボ

株式会社一般競争契約(最低価格)
100万円
17

有限会社中西金物店

有限会社随意契約(少額)
100万円
18

関東油化株式会社

株式会社随意契約(少額)
60万円
19

日章電機株式会社

株式会社随意契約(少額)
50万円
20

京浜トラベルサービス株式会社

株式会社随意契約(少額)
30万円
21

オイラー株式会社東京支店

株式会社随意契約(少額)
30万円
22

個人A

随意契約(その他)
20万円
23

株式会社八木繊維

株式会社随意契約(少額)
20万円
24

株式会社エイダ

株式会社随意契約(少額)
10万円
25

ニッポンレンタカー東海株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
26

岩倉商事株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
27

株式会社マルエム守田商会

株式会社随意契約(少額)
-
28

エヌ・ティ・エス株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)870万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

米国(海軍省)

3.2億円

島嶼防衛用高速滑空弾の試験に関する事項

1

米国(海軍省)

随意契約(その他)
3.2億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

【必要性】 近年、我が国の安全保障上、脅威となる諸外国の装備品の高性能化・多様化に伴い、我が国の誘導弾の性能向上は急務であり、そのニーズが防衛省に限られることから、防衛省が実施する必要がある。【効率性】 民生品の活用、過去の技術的成果の活用等により、経費削減を図っている。【有効性】 所望の時期までに研究開発が完了する見込みである。

改善の方向性

引き続き事業目的達成達成のため、着実に研究を進める。

外部有識者による点検

長期的なアウトカムの活動指標/成果指標が開発試作の完了数ということに違和感がある。事業の詳細がわからないため、より良い指標/成果指標を提示できないが、開発試作の完了数が多いこととスタンド・オフ防衛力の強化は直接的に結びつかないと思料。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き事業の効果を測定するために適切な指標を設定するよう努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

技術的課題の解明

測定指標:解明した技術的課題[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.00.0-
2025年度1.0--
アウトカム

スタンド・オフ防衛能力の強化

測定指標:開発試作の完了数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

試作品の製造・技術の確立

測定指標:試作請負の調達件数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.01.0100.0
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

三菱重工業株式会社

島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術(その3)の研究試作

206.9億円1費目 ▾
費目金額
役務費206.9億円

米国(海軍省)

島嶼防衛用高速滑空弾の米国発射試験のための試験支援等

3.2億円1費目 ▾
費目金額
役務費3.2億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。