予備自衛官等制度（予備自衛官等に必要な経費）

事業の目的

予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の３つの制度を設け、有事等の際に、必要な数の自衛官を迅速かつ計画的に確保することが目的である。

現状・課題

我が国を取り巻く安全保障環境は厳しく複雑なものとなっており、作戦環境の変化や自衛隊の任務が多様化する中、いざという時に自衛官とともに様々な任務に就く予備自衛官等の人材確保や体制強化は、極めて重要な課題であり、予備自衛官等が常備自衛官を効果的に補完するため、充足率の向上が必要である。一方で、近年は予備自衛官等の低充足が常態化しているため、現行の予備自衛官等の制度において、自衛官未経験者からの採用の拡大や、年齢制限、訓練期間等を抜本的に見直すこととし、予備自衛官等の体制強化を図ることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　有事などの際は、事態の推移に応じ、必要な自衛官の所要数を早急に満たさなければならない。この所要量を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の３つの制度を設けている。予備自衛官等の確保は我が国に対する侵略を排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的担保である防衛力の一部を支える重要な要素であり、その機能は他のいかなる手段によっても代替できるものではなく、本事業は必要である。２　効率性　国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要である。しかし、大きな防衛力を平時・有事問わず保持し続けることは効率的とは言えない。このため、予備自衛官等制度は、大きな防衛力を平時・有事問わず保持し続けることと比較して、効率性・合理性の観点から費用対効果は高い。３　有効性　これまで地震や台風などの大規模災害、新型コロナウイルス感染症の際に予備自衛官および即応予備自衛官を招集している。令和6年能登半島地震災害派遣においては、医師または看護師の資格を持つ予備自衛官および即応予備自衛官を招集し、被災地において、衛生支援（巡回診療）の活動や生活支援（物資輸送）の活動にそれぞれ従事した。このように毎年課される訓練招集により修得した自衛官としての能力とともに、普段勤務している企業等で日々磨いている医療等の能力を最大限生かして活動することは、防衛省・自衛隊の事態対処能力の向上・拡充につながるほか、ひいては国民の利益につながるものである。

改善の方向性

常備自衛官を効果的に補完するため、充足率の向上を主眼に、採用等の条件（年齢制限等）、訓練の負担、各種手当や給付金といった処遇などを引き続き見直す。また、令和５年度行政事業レビュー公開プロセスでの有識者のコメントを踏まえ、令和６年度からデプスインタビューを実施するとともに、令和７年度においては予備自衛官等の認知度向上を図る施策を実施する。