福島県教育復興推進事業

事業の目的

福島復興再生基本方針（閣議決定：令和５年７月２８日閣議決定）等を踏まえ、福島が原子力災害を乗り越え、将来にわたって持続的かつ健全に発展し、人間性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくためには、地域に根ざし、確かな学力を備え、心豊かでたくましい子供や若者を育成することともに、子育て世代にとって、魅力的な教育環境が帰還、移住等の一因となるよう、福島県双葉地区等において魅力ある教育環境づくりを支援する。

現状・課題

避難地域１２市町村の小中学校等における児童生徒数は、令和７年５月時に1,287人となっており、平成22年５月【震災前 】時の8,388人と比較すると15％にとどまっており、ほとんどの自治体では震災前に比べ帰還率が50%を下回っている。特に、令和５年４月に学校が帰町した大熊町は帰還率が５％と依然として低く、まして双葉町については現時点においてもいわき市内の仮設校舎にて教育活動を継続しており、令和10年４月に開校予定であることが発表されたところである。また、福島国際研究教育機構（F-REI）の研究者等の増加により、単身者のみならず世帯移住の増加も見込まれる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

原子力発電所事故の避難地域への住民帰還に対する不安は根強く、「ふるさと創造学」等の地域の復興と一体となった魅力ある学校づくりによって住民帰還の促進につなげることは重要である。また、教育復興に関する被災地のニーズは十分にあり、優先度の高い事業である。復興を担う人材を育成する経費として、賃金や謝金、外部講師招聘のための旅費、小・中・高連携や教職員研修のための旅費等、真に必要な経費を計上している。また、事業の効率性、有効性も満たしている。

改善の方向性

事業の執行にあたっては、最小の費用で事業目的を達成できるように、適切かつ必要な費目のみを計上するとともに、対象事業者に対しても、前年度の事業の成果と課題を踏まえて年間計画を適正に作成し、経費を効率的に、かつ公正な方法で使用するよう助言していく。