東日本大震災復興特別貸付等実施事業

事業の目的

株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）（国民生活事業）が、直接的又は間接的に東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とした東日本大震災復興特別貸付等を積極的に実施することにより、被災した中小企業等における資金調達の円滑化を図る。

現状・課題

東日本大震災により被災した中小企業等のうち、地震・津波被災地域については産業・生業の再生が順調に進展しているなど、復興の総仕上げの段階に入っており、一刻も早い復旧・復興事業の完了を目指し、きめ細かい取組を着実に進めることとしている。原子力災害被災地域については中長期的に本格的な復興・再生に向けた取組を行うこととしており、具体的には、避難指示が解除された地域における事業者の再建等を引き続き進めることとしている。／このような政策的必要性を踏まえ、公庫（国民生活事業）においては、中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

・　これまで、日本公庫の東日本大震災関連融資は、必要に応じて制度を見直しながら実施してきているところ、令和６年度の貸付状況を見ると、出資金対象の東日本大震災関連融資実績として約１億６千万円を融資し、被災地の資金需要に対応した。・　令和６年度の短期アウトカムについては、参考指標として被災３県（福島・宮城・岩手）の公庫の取引先企業における資金繰りDIを提示している。当該資金繰りDIについては、令和５年度１－３月期で▲30.3だったところ、令和６年度１－３月期には▲34.2となっている。・　また、長期アウトカムについては、参考指標として被災３県の公庫の取引先企業における採算DIを提示している。当該採算DIについては、令和５年度１－３月期で▲28.3だったところ、令和６年度１－３月期には▲30.7となっている。・　被災地域の復興が進んできたことにより東日本大震災関連の融資実績は年々縮小傾向にあるものの、日本公庫の融資は被災３県においても中小企業・小規模事業者の資金繰り円滑化等に一定程度寄与しているのではないかと考えられる。

改善の方向性

被災地の中小企業・小規模事業者の状況の把握に努めるとともに、利用者のニーズや貸付実績を考慮しながら、今後とも制度の不断の見直しを行うこととする。