2025年度当初予算
2279.4億円
2024年度執行: 2915.1億円
事業の目的
部隊新編や新規装備品の配備に際し、増員される隊員が勤務・生活するための庁舎・隊舎や、新たに配備される装備品を運用するための基盤としての施設整備を実施する。
現状・課題
部隊新編や新規装備品の配備に伴う増員や移駐などにより定員が増加する基地・駐屯地においては、人員に対する庁舎・隊舎などの生活・勤務関連施設が不足するほか、新たに配備される装備品によっては運用の基盤となる装備品を格納、整備等するための施設が存在せず、部隊新編や新規装備品の配備に並行しての施設整備が必要である。
事業の概要
部隊新編や新規装備品の導入に伴って新たに必要となる運用基盤を確保するため、必要となる自衛隊施設の整備を実施する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 2279.4億円 | - |
| 2024年度 | 2122.1億円 | 2915.1億円 |
| 2023年度 | 1419.8億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。なお、事業の進捗に伴って実施する活動を細分化し、当該結節における取組を成果目標や成果指標とするなども検討されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。
事業所管部局による点検・改善
1.必要性 部隊新編や新規装備品の配備に際しては、増員される隊員が勤務・生活するための庁舎・隊舎や、新たに配備される装備品を運用するための基盤としての施設整備が求められる。2.効率性 運用に必要となる施設の優先度に応じて施設整備を実施する。3.有効性 自衛隊施設は各種部隊が実力を発揮するための基盤となるものであり、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、十全な機能発揮を確保するために有効である。
改善の方向性
今後は、建設時においても維持・管理までを見越した設計や計画が必要。PFIはもちろん、他の発注方式においても将来にわたる維持・管理を民間委託するなど、予防保全に向けての取組を進めていきたい。
外部有識者による点検
目的値を設定できない活動指標/成果指標では指標として機能しないのではないか。また、年度毎の執行率が高くないのは執行が追いついていないということなのか。執行人員の増加に向けた施策、予算化も必要ではないか。
所見を踏まえた改善点・反映状況
内局及び地方局が連携し、執行体制を確保するよう努める。執行体制の確保に務め、引き続き執行率の改善に努める。
必要な施設整備を確実に予算化する。
測定指標:部隊新編等で整備が必要な地区における予算化された地区の割合。ただし、部隊新編や運用、装備品等はその所要が毎年度変動し現時点で確定していないことから各年度において目標値を設定することは困難である。[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 100.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
大成建設・鴻池組・松尾建設建設共同企業体
佐賀(5)駐屯地新設土木その他工事(技術協力業務対象工事(その5))
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 施設整備費 | 429.2億円 |
綜企画設計・オリエンタルコンサルタンツ・復建技術コンサルタント・コーセツコンサルタント共同体
武山(5補)教育施設整備設計
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| - |
| 2022年度 | 1187.8億円 | 1765.3億円 |
| 2021年度 | 1468.6億円 | 1494.5億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
九州防衛局ほか
九州防衛局ほかへの示達
九州防衛局
沖縄防衛局
南関東防衛局
北関東防衛局
中国四国防衛局
熊本防衛支局
東北防衛局
北海道防衛局
帯広防衛支局
大成建設・鴻池組・松尾建設建設共同企業体ほか
2798.4億円建設工事
大成建設・鴻池組・松尾建設建設共同企業体
前田建設工業・アスミオ・九州建設特定建設共同企業体
五洋建設・京急建設・土志田建設建設共同企業体
| - |
必要な施設整備を着実に実施する。
測定指標:部隊新編等における対策が必要な地区における事業を実施した地区数の割合。ただし、部隊新編や運用、装備品等はその所要が毎年度変動し現時点で確定していないことから各年度において目標値を設定することは困難である。[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2032年度 | 100.0 | - | - |
新たに新編される部隊や配備される装備品の運用に必要な施設整備を完了させ、十全な部隊運用を図る。
測定指標:部隊新編等における施設整備の維持が図られている地区数割合。ただし、部隊新編や運用、装備品等はその所要が毎年度変動し現時点で確定していないことから各年度において目標値を設定することは困難である。[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2036年度 | 100.0 | - | - |
必要な施設整備を確実に予算化する。
測定指標:必要な施設整備の計画割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 施設施工庁費 | 19.8億円 |
佐賀県有明海漁業協同組合
不動産購入
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 不動産購入費 | 18.9億円 |
個人A
移転等補償
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 移転等補償金 | 5,350万円 |
大林組・吉原建設・志多組建設共同企業体
中野建設・上滝建設 特定建設共同企業体
株式会社中原建設
東洋建設・サカヒラ 特定建設共同企業体
株式会社上滝
株式会社IHIジェットサービス
株式会社奥村組
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綜企画設計・オリエンタルコンサルタンツ・復建技術コンサルタント・コーセツコンサルタント共同体ほか
68.3億円設計業務等
綜企画設計・オリエンタルコンサルタンツ・復建技術コンサルタント・コーセツコンサルタント共同体
株式会社浦野設計
日本工営株式会社
株式会社現代空調研究所
株式会社総合設備コンサルタント
株式会社産研設計
株式会社雙設備研究所
株式会社ムラシマ事務所
株式会社企画設備設計
株式会社傳設計
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佐賀県有明海漁業協同組合ほか
42.1億円不動産売買契約
佐賀県有明海漁業協同組合
トヨタ自動車東日本株式会社
株式会社德智開拓
個人A
有限会社石垣ファーム
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
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個人Aほか
1.9億円損失補償契約
個人A
株式会社德智開拓
千葉県
石垣島土地改良区
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
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