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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 5276

部隊新編及び新規装備品導入などに伴う施設整備等

防衛省施設計画課開始: 1954年度

2025年度当初予算

2279.4億円

2024年度執行: 2915.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

部隊新編や新規装備品の配備に際し、増員される隊員が勤務・生活するための庁舎・隊舎や、新たに配備される装備品を運用するための基盤としての施設整備を実施する。

現状・課題

部隊新編や新規装備品の配備に伴う増員や移駐などにより定員が増加する基地・駐屯地においては、人員に対する庁舎・隊舎などの生活・勤務関連施設が不足するほか、新たに配備される装備品によっては運用の基盤となる装備品を格納、整備等するための施設が存在せず、部隊新編や新規装備品の配備に並行しての施設整備が必要である。

事業の概要

部隊新編や新規装備品の導入に伴って新たに必要となる運用基盤を確保するため、必要となる自衛隊施設の整備を実施する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2279.4億円-
2024年度2122.1億円2915.1億円
2023年度1419.8億円-
2022年度1187.8億円1765.3億円
2021年度1468.6億円1494.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織防衛省直接九州防衛局ほか2910.6億円配分先大成建設・鴻池組・松尾建設建設共同企業体ほか2798.4億円配分先綜企画設計・オリエンタルコンサルタンツ・復建技術コン…68.3億円配分先佐賀県有明海漁業協同組合ほか42.1億円配分先個人Aほか1.9億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織防衛省
直接ブロック A

九州防衛局ほか

2910.6億円

九州防衛局ほかへの示達

1

九州防衛局

その他
2407.0億円
2

沖縄防衛局

その他
166.1億円
3

南関東防衛局

その他
107.8億円
4

北関東防衛局

その他
72.5億円
5

中国四国防衛局

その他
52.7億円
6

熊本防衛支局

その他
47.2億円
7

東北防衛局

その他
38.9億円
8

北海道防衛局

その他
18.3億円
9

帯広防衛支局

その他
580万円
配分・再委託九州防衛局ほか より)
配分先ブロック B

大成建設・鴻池組・松尾建設建設共同企業体ほか

2798.4億円

建設工事

1

大成建設・鴻池組・松尾建設建設共同企業体

随意契約(公募)
936.7億円
2

前田建設工業・アスミオ・九州建設特定建設共同企業体

一般競争契約(総合評価)
98.1億円
3

五洋建設・京急建設・土志田建設建設共同企業体

随意契約(公募)
24.2億円
4

大林組・吉原建設・志多組建設共同企業体

随意契約(公募)
22.3億円
5

中野建設・上滝建設 特定建設共同企業体

一般競争契約(総合評価)
19.9億円
6

株式会社中原建設

株式会社随意契約(不落・不調)
19.6億円
7

東洋建設・サカヒラ 特定建設共同企業体

一般競争契約(総合評価)
19.6億円
8

株式会社上滝

株式会社一般競争契約(総合評価)
17.7億円
9

株式会社IHIジェットサービス

株式会社一般競争契約(総合評価)
16.5億円
10

株式会社奥村組

株式会社一般競争契約(総合評価)
14.6億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1609.2億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託九州防衛局ほか より)
配分先ブロック C

綜企画設計・オリエンタルコンサルタンツ・復建技術コンサルタント・コーセツコンサルタント共同体ほか

68.3億円

設計業務等

1

綜企画設計・オリエンタルコンサルタンツ・復建技術コンサルタント・コーセツコンサルタント共同体

株式会社一般競争契約(総合評価)
19.8億円
2

株式会社浦野設計

株式会社一般競争契約(総合評価)
4.4億円
3

日本工営株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
3.9億円
4

株式会社現代空調研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
2.1億円
5

株式会社総合設備コンサルタント

株式会社一般競争契約(総合評価)
2.0億円
6

株式会社産研設計

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.3億円
7

株式会社雙設備研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.3億円
8

株式会社ムラシマ事務所

株式会社一般競争契約(総合評価)
7,190万円
9

株式会社企画設備設計

株式会社一般競争契約(総合評価)
7,170万円
10

株式会社傳設計

株式会社一般競争契約(総合評価)
6,720万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)31.3億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託九州防衛局ほか より)
配分先ブロック D

佐賀県有明海漁業協同組合ほか

42.1億円

不動産売買契約

1

佐賀県有明海漁業協同組合

その他法人随意契約(その他)
18.9億円
2

トヨタ自動車東日本株式会社

株式会社随意契約(その他)
10.4億円
3

株式会社德智開拓

株式会社随意契約(その他)
6.2億円
4

個人A

随意契約(その他)
2.1億円
5

有限会社石垣ファーム

有限会社随意契約(その他)
1.2億円
6

個人B

随意契約(その他)
5,890万円
7

個人C

随意契約(その他)
4,970万円
8

個人D

随意契約(その他)
2,880万円
9

個人E

随意契約(その他)
2,570万円
10

個人F

随意契約(その他)
2,350万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.5億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託九州防衛局ほか より)
配分先ブロック E

個人Aほか

1.9億円

損失補償契約

1

個人A

随意契約(その他)
5,350万円
2

株式会社德智開拓

株式会社随意契約(その他)
3,450万円
3

千葉県

地方公共団体随意契約(その他)
3,030万円
4

石垣島土地改良区

その他随意契約(その他)
2,780万円
5

個人B

随意契約(その他)
1,450万円
6

個人C

随意契約(その他)
610万円
7

個人D

随意契約(その他)
300万円
8

個人E

随意契約(その他)
270万円
9

個人F

随意契約(その他)
240万円
10

個人G

随意契約(その他)
140万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,020万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。なお、事業の進捗に伴って実施する活動を細分化し、当該結節における取組を成果目標や成果指標とするなども検討されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

1.必要性 部隊新編や新規装備品の配備に際しては、増員される隊員が勤務・生活するための庁舎・隊舎や、新たに配備される装備品を運用するための基盤としての施設整備が求められる。2.効率性 運用に必要となる施設の優先度に応じて施設整備を実施する。3.有効性 自衛隊施設は各種部隊が実力を発揮するための基盤となるものであり、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、十全な機能発揮を確保するために有効である。

改善の方向性

今後は、建設時においても維持・管理までを見越した設計や計画が必要。PFIはもちろん、他の発注方式においても将来にわたる維持・管理を民間委託するなど、予防保全に向けての取組を進めていきたい。

外部有識者による点検

目的値を設定できない活動指標/成果指標では指標として機能しないのではないか。また、年度毎の執行率が高くないのは執行が追いついていないということなのか。執行人員の増加に向けた施策、予算化も必要ではないか。

所見を踏まえた改善点・反映状況

内局及び地方局が連携し、執行体制を確保するよう努める。執行体制の確保に務め、引き続き執行率の改善に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

必要な施設整備を確実に予算化する。

測定指標:部隊新編等で整備が必要な地区における予算化された地区の割合。ただし、部隊新編や運用、装備品等はその所要が毎年度変動し現時点で確定していないことから各年度において目標値を設定することは困難である。[単位: %]

年度別データを表示(20272027年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度100.0--
アウトカム

必要な施設整備を着実に実施する。

測定指標:部隊新編等における対策が必要な地区における事業を実施した地区数の割合。ただし、部隊新編や運用、装備品等はその所要が毎年度変動し現時点で確定していないことから各年度において目標値を設定することは困難である。[単位: %]

年度別データを表示(20322032年度)
年度目標値実績値達成率
2032年度100.0--
アウトカム

新たに新編される部隊や配備される装備品の運用に必要な施設整備を完了させ、十全な部隊運用を図る。

測定指標:部隊新編等における施設整備の維持が図られている地区数割合。ただし、部隊新編や運用、装備品等はその所要が毎年度変動し現時点で確定していないことから各年度において目標値を設定することは困難である。[単位: ]

年度別データを表示(20362036年度)
年度目標値実績値達成率
2036年度100.0--
アウトプット

必要な施設整備を確実に予算化する。

測定指標:必要な施設整備の計画割合[単位: ]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
2026年度100.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

大成建設・鴻池組・松尾建設建設共同企業体

佐賀(5)駐屯地新設土木その他工事(技術協力業務対象工事(その5))

429.2億円1費目 ▾
費目金額
施設整備費429.2億円

綜企画設計・オリエンタルコンサルタンツ・復建技術コンサルタント・コーセツコンサルタント共同体

武山(5補)教育施設整備設計

19.8億円1費目 ▾
費目金額
施設施工庁費19.8億円

佐賀県有明海漁業協同組合

不動産購入

18.9億円1費目 ▾
費目金額
不動産購入費18.9億円

個人A

移転等補償

5,350万円1費目 ▾
費目金額
移転等補償金5,350万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。