市ヶ谷地区の維持管理に要する経費

事業の目的

防衛省・自衛隊が所在する市ヶ谷地区においては、我が国の安全保障上必要となる領土、領海、領空の警戒監視業務等の実任務を遂行するとともに、任務遂行のために必要となる計画の立案や各自衛隊の指揮統制、各種装備品の研究開発等を実施している。このため、危機管理官庁の中枢としての不断の機能維持に寄与する役務事業について十分に履行できる期間・体制を確保した上で各施設の保守・警備等を実施する。

現状・課題

現在【第６期】（令和6年４月１日～令和9年３月３１日）は、施設管理業務を５分類・引継ぎ期間を約３ヶ月とし一般競争入札方式で契約を締結している。本件は、令和5年１１月１0日に公告し、令和5年１２月２2日に開札を行い、令和6年度本予算が成立前に落札候補者を決定している。入札参加は、落札候補者決定時から役務開始までの約３ヶ月間で必要となる人員を確保できる業者のみの参加となり、また落札候補者は契約締結前に人材を確保しなければならないというリスクを負っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、危機管理官庁の中枢として、市ヶ谷地区の各施設等について、安定的な使用を維持することを目的としている。その目的を達成するために効率的に役務契約で実施している。市ヶ谷地区の施設は、老朽化が著しく修理保守経費も年々上昇していることから施設整備費による附帯施設の老朽更新を実施するなどし安定的な使用を維持するよう工夫をしている。また、安定的な使用を維持するため包括化契約(３ヵ年)において点検報告を適時適切に受け、必要に応じ単年度契約において単発的な修理保守契約を実施するなどし常に施設の安定的な使用維持を図っている。従来の包括化契約は、開札から役務期間が約３ヶ月と期間が短いため役務に必要な人員を確保できる業者が限られていることから、令和７年度予算では準備期間：令和７年度１年間、役務期間：令和８～１０年度３年間とし警備業務及び受付業務の予算を確保し改善を図った。

改善の方向性

今後は、警備業務及び受付業務以外の包括化契約においても準備期間を一年とする予算を要求することを検討する。