通信機器購入費（空自）

事業の目的

所要の通信機器等を整備することにより、航空自衛隊の任務遂行に必要な態勢を維持する。

現状・課題

航空自衛隊の任務を遂行する上で、必要な態勢を構築するために通信電子機器等の整備が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、事業活動が事業の最終目標に直結することから、現状においては単一のアウトカムを設定することは妥当である。装備品の特性として、一定数の随意契約は発生するが、一般競争入札については、競争性確保に向けた取組みを強化されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性　指揮統制及びその他各種業務を実施するための基盤として、平時から有事まであらゆる状況において、部隊活動を支えるため必要な経費であり、防衛省が実施することが適切である。２．効率性　事業の内容及び特性に応じ、事業内容の合理化及び要求の精査等、合理性及び効率性の向上に努めている。３．有効性　脅威のすう勢を踏まえて装備品の能力向上を行うことにより、我が国の防衛に有効に寄与する。４．総合評価　防衛省の各機関の任務遂行に係る能力及び態勢に必要な装備品の取得において、効率化及び有効性を確保しつつ、適正に計画されている。

改善の方向性

引き続き、各種通信電子機器を維持できるよう、適切な予算要求及び効率的な執行に努める。