障害福祉サービスの事業再開支援事業

事業の目的

被災障害福祉圏域ごとに障害福祉サービス復興支援拠点を設置し、福祉人材等のマンパワー確保、障害児施設の移行支援や就労支援事業所の活動支援等を行うことにより、被災地における障害児・者に対する福祉サービスが円滑に提供できる体制を整備し、被災地の事業所が復興期に安定的に運営されることを目的とする。

現状・課題

甚大な被害を受けた被災地の事業所が、復興期において安定した運営ができるようにするため、福祉人材等のマンパワー確保や就労支援事業所の活動支援等を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業終了に向けて、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

事業目的及び使途は限定されており、引き続き国が取り組むべき業務である。

改善の方向性

被災地における障害福祉サービスの円滑な提供のためニーズの高い事業であるため、所要額を精査しつつ、令和７年度についても継続する。

外部有識者による点検

令和７年度で計画通り終了することは適当。事業の検証を行い、成果や知見の活用を図ること。