護衛艦（ＤＤ）

事業の目的

護衛艦（ＤＤ）は、その防空能力、対潜戦能力、対水上戦能力を活用し、周辺海域の防衛や海上交通の安全確保を実施することを任務としている。今後３０年程度の長期にわたり使用されることを勘案すれば、見通しうる将来においても十分な性能と拡張性を保持した艦であることが必要であり、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、本格的な侵略事態にも対処するため、僚艦防空機能に加え、対潜戦能力及び対水上戦能力の充実を図っている。

現状・課題

周辺海域の防衛や海上交通の安全確保するため、多様な能力を有した護衛艦（ＤＤ）を保有しておくことが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業で解決しようとする課題を、具体的に記載するよう指導した。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　　事業の目的から、海上自衛隊が保有する護衛艦を建造することは、周辺海域の防衛や海上交通の安全確保を実施するために必要な事業であり、防衛省が実施することが適切である。２　効率性　　主契約企業が下請企業から部品を購入した場合に発生するGCIPの重複を局限するため官給品を支給する、装備品の調達方法の見直し努める等、効率的な取得のために必要な検討を実施している。３　有効性　　海上自衛隊が保有する護衛艦を建造し、各種事態等への対処能力を維持することが可能となる。４　その他　　護衛艦を調達するための支出先、使途及び契約方法について、民間会社等への資金の流れを調査し、問題ないことを確認した。　　２１年度護衛艦は、２隻をまとめて調達することにより、２隻合計で４９億円の予算額を低減している。今後も、予算の状況に応じて同様の手法を用いた調達価格低減を考慮するとともに、搭載品等について、ライフサイクルコスト低減を考慮した調達を推進する。

改善の方向性

引き続き、官給品の支給及び装備品の調達見直し等により、効率的な取得を図っていく。