緊急消防援助隊の出動経費（緊急消防援助隊活動費負担金）

事業の目的

消防庁長官の指示（消防組織法第44条第５項）に基づき出動し、被災地で活動した緊急消防援助隊に対して、増加又は新たに必要となった経費を消防組織法第49条第1項及び緊急消防援助隊に関する政令第５条により国費で負担することにより、緊急消防援助隊制度の実効性を確保する。

現状・課題

東日本大震災において、消防庁長官の指示（消防組織法第44条第５項）に基づき出動し、福島県等の被災地に派遣され活動した緊急消防援助隊のヘリコプターについて、放射能汚染によりエンジン内部の除染等の経費が必要となっている。／そのため放射能汚染により増加又は新たに必要となった経費を消防組織法第49条第1項及び緊急消防援助隊に関する政令第５条により国費で負担することにより、緊急消防援助隊制度の実効性を確保する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業が終了したことについては適当である。

事業所管部局による点検・改善

除染に伴い掛かり増し経費が発生した地方公共団体に対しては、確実に負担金を交付しており、法に基づく国の義務を確実に果たしている。

改善の方向性

東日本大震災で活動した消防防災ヘリコプター（32機）の全機の除染が令和６年度で完了したため、事業終了とする。