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防衛関係費現状通り事業ID: 5233

民間海上輸送力活用に係わるPFI事業

防衛省防衛装備庁装備政策課開始: 2015年度

2025年度当初予算

38.6億円

2024年度執行: 29.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

一層厳しさを増す安全保障環境の下、我が国の島嶼部への迅速な部隊の展開能力の確保は喫緊の課題であるため、自衛隊の迅速かつ大規模な海上輸送能力・展開能力を、民間の資金や能力を活用するPFI方式により、効率的に保持することを目的としている。/また、本事業を長期安定的に継続するため、民間船舶及びPFIに係る専門的知識、実績及び支援能力を有した部外専門機関の支援を得て、事業監視を実施している。

現状・課題

本事業は、契約企業が船舶(二隻)を所有し維持・管理を実施し、平素の自衛隊訓練時や災害発生等の緊急対応時において、自衛隊に対する迅速かつ優先的な運航サービス提供態勢を維持するための事業である。/また、以上の維持・管理を長期安定的に継続するため、民間船舶及びPFIに係る専門的知識、実績及び支援能力を有した部外専門機関の支援を得て、事業監視等を実施している。/部外専門機関の支援を得ながら自衛隊に対する迅速かつ優先的な運航サービスの提供態勢を維持することや、効率的な予算要求及び予算執行を行うことが課題である。

事業の概要

・民間事業者が、二隻の船舶を所有・維持・管理し、自衛隊の平素の訓練や災害派遣等の緊急時の輸送を行うため、迅速かつ優先的に船舶を運航/・各種事態などにおいて、民間事業者が船舶を運航できない場合には、自衛隊が、船舶そのものを借り受ける(その場合、自衛官が乗り組んで自衛隊が自ら運航)/・本事業を長期安定的に継続するため事業監視/ -事業契約書に基づく物価変動に応じた契約金額の変更に伴う変更契約のための諸手続の支援/ -民間船舶であるPFI船舶に適用される海事関係法令の解釈・運用実態等についての調整

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)38.6億円-
2024年度30.4億円29.7億円
2023年度27.8億円27.7億円
2022年度26.6億円27.0億円
2021年度26.0億円26.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接高速マリン・トランスポ…28.3億円直接PwCアドバイザリー合…1.4億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

高速マリン・トランスポート株式会社

28.3億円

民間船舶の運航及び管理

1

高速マリン・トランスポート株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
28.3億円
直接ブロック B

PwCアドバイザリー合同会社

1.4億円

モニタリングのための支援

1

PwCアドバイザリー合同会社

合同会社一般競争契約(最低価格)
1.4億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①の点検結果は以下のとおりである。1 必要性 有事等の海上輸送においては、迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保し、所要の部隊を機動的に展開・移動させることが求めらているが、自衛隊の輸送能力だけでは不足する事態も想定されることから、人員・車両・物資等を海上輸送できる複数の民間船舶の早期確保が不可欠である。2 効率性 民間の資金、経営能力等に関する技術的知見を最大限に活用しつつ、リスク管理の最適化を図ることで、PFI 方式を採用して効率化を図っている。3 有効性 本事業を実施することで、自衛隊の海上輸送力を補完できる民間船舶を72時間以内に出港するため待機させるとともに、防衛出動等の際に自衛隊が行動する地域において自衛隊自ら該当船舶を運航できる態勢を10年間安定的に維持することができる。・アクティビティ➁の点検結果は以下のとおりである。1 必要性 「民間船舶の運航・管理事業」について、PFI事業に関する各種専門的知識、実績及び事業支援能力を有した部外専門機関の支援を得ることで、事業監視の円滑な実施を図ることが必要である。2 効率性 事業監視にあたり、部外専門機関の支援を得て円滑に実施するための事業であり、その経費は必要最低限のものとなっている。3 有効性 平成28年3月以降、必要の都度事業契約を締結しており、事業支援の有効性は実証されている。引き続き事業監視支援において部外専門機関の支援を受ける。

改善の方向性

・アクティビティ①について、必要性・効率性・有効性について精査することでコストの抑制に向けて取り組んでいくとともに、内閣府が作成しているモニタリングに関するガイドライン及び事業契約書に基づき、適正かつ確実に事業が遂行されるよう、事業者の経営管理の状況、事業者が実施する事業内容の精査を徹底し効率的に進めていく。・アクテビティ➁について、次年度以降も引き続き、効率的な予算要求及び予算執行に一層の努力を行う。

外部有識者による点検

民間の資金や能力を活用する事業を推進している点は、効率的な行政事業の実施の点で評価できる。他方で現状2隻の実施にとどまっているが、規模のメリットを出すことにより、より効率的な事業に進化させることもできるのではないか。民間事業者のさらなる活用のためには、この事業から得られた平時と有事の責任分担をより具体的な内容にすることや、法令解釈や運用実態において改善余地を検討し、民間事業者に示して、事業の理解を深めてもらうことも考慮すべきではないか。

所見を踏まえた改善点・反映状況

事業規模のメリットを出すことについて、次期事業において本事業船舶の隻数増加に努める。(次期事業において4隻で実施中)本事業から得られた平時と有事の責任分担、法令解釈や運用実態等について、民間事業者に理解を深めてもらえるよう、公開資料への記載の仕方を検討する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

災害等緊急対応時における緊急輸送通知の発出から72時間以内の係留施設の出港

測定指標:緊急輸送通知発出の件数(目標値)と緊急輸送通知発出から72時間以内に係留施設を出港できた件数(成果実績)[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度0.00.0-
2023年度1.01.0100.0
2024年度0.00.0-
2025年度1.0--
2026年度0.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

「民間船舶の運航・管理事業」の円滑な実施に必要な各種手続き等に関する専門的知識を活用した事業支援の実施

測定指標:-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

自衛隊の輸送に必要な船舶の維持・管理

測定指標:民間船舶(二隻)の確保[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度2.02.0100.0
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
2026年度2.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

官による事業監視等の支援

測定指標:本事業で実施する事業監視等の成果をとりまとめた報告書[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

高速マリン・トランスポート株式会社

民間海上輸送力活用に係わるPFI事業

28.3億円1費目 ▾
費目金額
公共施設等維持管理運営費28.3億円

PwCアドバイザリー合同会社

民間海上輸送力活用事業に係る事業支援役務

1.4億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費1.4億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。