次期戦闘機

事業の目的

Ｆ－２の退役が始まると想定される２０３０年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。

現状・課題

現在、次期戦闘機は開発事業を推進し、令和１７年度の運用開始に向けて現在試作事業６件を概ね計画どおりに進捗している。また、日英伊３か国の共同開発に向け、令和６年１２月にグローバル戦闘航空プログラム政府間機関（GIGO：GCAP International Government Organisation）を設立した。また、企業側においては令和７年６月にJV（ジョイント・ベンチャー）が設立された。今後のスケジュールが計画どおり進捗するためには、GIGOとJVの間で最初の統合契約締結に向けた国内外での調整が遅滞なく進捗することが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の進捗に伴って実施する活動を細分化し、当該結節における取組を成果目標や成果指標とするなども検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

1.　必要性　　：次期戦闘機については、Ｆ－２戦闘機が令和１７年頃から退役が始まる見込みであり、次期戦闘機は、１５～３０年後以降の将来において、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応することが必要である。 2.　効率性　　：①ブロック化開発による段階的な開発プロセスの推進、②オープンアーキテクチャーの採用によるアビオニクス開発作業の効率化、③モデルベースドデザインや先進的な製造技術の取り込み等により開発の効率化を図っている。 3.　有効性　　：本事業において開発される次期戦闘機は、当該次期戦闘機の運用期間にわたって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力の確保に資する。4.　総合的評価：本事業を実施することにより、１５～３０年後以降の将来において、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応することが可能であると評価でき、効率性、有効性、費用及び効果を踏まえ、最終的に政策目標である我が国自身の防衛体制の強化に繋がるものである。

改善の方向性

点検結果を踏まえ、本事業においては民生品の積極的活用や過去の技術的成果の利活用による経費の低減を実施し、経費の抑制を図る。