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防衛関係費現状通り事業ID: 5216

機体オーバーホール

防衛省防衛装備庁事業監理官(航空機担当)開始: 1969年度

2025年度当初予算

132.7億円

2024年度執行: 86.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

海上自衛隊の航空機について機体の定期修理を行い、飛行安全の確保と運用可能な品質を維持する。

現状・課題

機体の定期修理を計画的に実施し、飛行安全の確保と運用可能な品質を適正に維持するものである。

事業の概要

航空機等整備基準に基づき、機体の定期修理間隔に達した航空機に対し、分解、部品の交換、組立等を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)132.7億円-
2024年度130.8億円86.1億円
2023年度71.6億円91.5億円
2022年度57.3億円58.6億円
2021年度76.6億円218.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接川崎重工業株式会社ほか86.1億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

川崎重工業株式会社ほか

86.1億円

機体の定期修理を実施

1

川崎重工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
44.9億円
2

三菱重工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
16.7億円
3

新明和工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
10.4億円
4

株式会社ジャムコ

株式会社随意契約(公募)
6.8億円
5

株式会社SUBARU

株式会社随意契約(公募)
3.9億円
6

日本飛行機株式会社

株式会社随意契約(公募)
3.5億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、活動内容が事業の最終目標に直結することから、現状においては単一アウトカムのみを設定することは妥当である。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

1 必要性  本事業は海自保有の航空機の定期修理であり防衛省で実施することが適切である。2 効率性    機体改修作業との同時期実施にすること等により効率化を図っている。3 有効性  定期修理を行うことで、不具合を未然に防ぐことが可能となっており、安定した航空機の運用が可能となっている。4 総合評価  本事業は防衛省で実施することが必要であり、機体改修作業との同時実施等により経費の効率化を図っている。また、定期修理を行うことで不具合を未然に防ぎ、航空機の安定した運用が可能となっており、必要性、効率性、有効性の観点から評価した結果、本事業は継続すべきである。

改善の方向性

引き続き、機体改修作業と同時期に定期修理を行うことなどにより、効率化を図っていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き事業の効果を測定するために適切な指標を設定するよう努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

運用可能な機体の維持、確保

測定指標:機体オーバーホールにより運用が可能となった航空機数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度43.046.0106.97674
2022年度37.035.094.59459
2023年度28.033.0117.85714
2024年度46.043.093.47826
2025年度44.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

機体オーバーホールの実施

測定指標:オーバーホール機数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度43.046.0106.97674
2022年度37.035.094.59459
2023年度28.033.0117.85714
2024年度35.035.0100.0
2025年度39.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

川崎重工業株式会社

P-1機体定期修理

2.1兆円1費目 ▾
費目金額
航空機修理費2.1兆円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。