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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 5209

航空機修理費(陸自)

防衛省防衛装備庁事業監理官(航空機担当)開始: 1953年度

2025年度当初予算

1068.7億円

2024年度執行: 962.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)への対応力を向上させるため、航空機の整備に必要な整備用部品の取得及び部品修理役務等を実施し、航空機の可動数の維持・向上を図るものである。

現状・課題

陸上自衛隊の航空機の可動数を維持・向上させるため、航空機の整備に必要な整備用部品の取得及び部品修理役務等に必要な経費を確保する。

事業の概要

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)への対応力を向上させるため、航空機の整備に必要な整備用部品の取得及び部品修理役務等を実施し、航空機の運航に必要な整備等を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1068.7億円-
2024年度1042.2億円962.8億円
2023年度608.7億円582.8億円
2022年度115.6億円512.5億円
2021年度128.4億円127.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

※「要確認」と表示している年度は、元データ上の歳出予算現額に対して執行額が通常範囲を大きく超えているため、表示を保留しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接川崎重工業株式会社ほか391.5億円直接川崎重工業株式会社ほか334.9億円直接米国(海軍省)ほか236.3億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック B

川崎重工業株式会社ほか

391.5億円

部品整備役務費等

1

川崎重工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
141.6億円
2

株式会社SUBARU

株式会社国庫債務負担行為等
75.6億円
3

三菱重工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
19.2億円
4

エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
12.6億円
5

株式会社ジャムコ

株式会社国庫債務負担行為等
9.0億円
6

三菱重工航空エンジン株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
7.3億円
7

日本電気株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
7.1億円
8

丸紅エアロスペース株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
6.3億円
9

三菱電機株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
5.5億円
10

エアロファシリティー株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
5.0億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)102.3億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

川崎重工業株式会社ほか

334.9億円

整備用部品

1

川崎重工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
72.4億円
2

Bell Textron株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
33.1億円
3

丸紅エアロスペース株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
24.0億円
4

伊藤忠アビエーション株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
21.4億円
5

株式会社SUBARU

株式会社国庫債務負担行為等
11.9億円
6

住商エアロシステム株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
8.4億円
7

三菱重工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
7.9億円
8

新東亜交易株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
5.1億円
9

株式会社エアロパートナーズ

株式会社国庫債務負担行為等
3.7億円
10

三菱重工航空エンジン株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
3.5億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)143.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

米国(海軍省)ほか

236.3億円

有償援助

1

米国(海軍省)

国庫債務負担行為等
235.6億円
2

米国(陸軍省)

国庫債務負担行為等
7,170万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業で解決しようとする課題を具体的に記載するよう指導した。

事業所管部局による点検・改善

点検結果・航空機の運航に必要な整備等を行い、航空機の高可動数の維持に必要な事業であり、防衛省として実施することが必要である。・適切な需要予測により必要な部品を精査して調達しており、効率化に努めている。・航空機の維持に必要な整備用部品を調達することにより、航空機の不具合等への対応が可能となることから、航空機の可動数の維持・向上が可能である。・航空機の維持に必要な役務及び部品等を確保することにより、安定的な航空機の運用が可能となっており、必要性、効率性、有効性の観点から評価した結果、本事業は継続すべきである。

改善の方向性

・アクティビティについて、目標値を達成できるよう適切な予算要求及び効率的な執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

事業の効果を測定するための適切な指標を設定した。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

保有する航空機の任務遂行するために必要な態勢を維持

測定指標:航空機の維持管理を実施するために必要とされる態勢を維持している航空科部隊、補給統制本部、関東補給処の所在駐屯地数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度20.020.0100.0
2022年度20.020.0100.0
2023年度20.020.0100.0
2024年度20.020.0100.0
2025年度21.0--
アウトプット

航空機の運航に必要な整備等を行い、航空機の高可動数を維持

測定指標:現有航空機の可動数を維持・向上させるために、部隊整備に必要な整備用部品の取得及び部品修理役務等に係る事業の契約額[単位: 百万円]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度44474.043419.097.62783
2022年度53482.051253.095.83224
2023年度61662.058281.094.51688
2024年度104216.096275.092.38025
2025年度106872.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

米国(海軍省)

ティルト・ローター機の維持整備費(CASE:JA-P-QJB)

182.6億円1費目 ▾
費目金額
航空機修理費182.6億円

川崎重工業株式会社

CH-47機体定期修理及び機体改修

36.5億円1費目 ▾
費目金額
航空機修理費36.5億円

川崎重工業株式会社

T53エンジン部品の一括調達(2国)BALL 他262品目

3.0億円1費目 ▾
費目金額
航空機修理費3.0億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。