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防衛関係費現状通り事業ID: 5206

航空機搭載通信機器維持・通信部品

防衛省防衛装備庁事業監理官(航空機担当)開始: 1972年度

2025年度当初予算

86.0億円

2024年度執行: 86.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

海上自衛隊が保有する各航空機の任務可動状態を確保するために、各航空機に搭載されている通信機器等について、部隊で実施する整備及び修理会社で実施する修理に必要な部品を調達するものである。

現状・課題

航空機用搭載電子機器の部隊整備、定期修理及び臨時修理に必要な部品費であるが、修理用部品の調達については、半導体不足による調達リードタイムの長期化を考慮し、調達計画を立案する必要がある。

事業の概要

航空機搭載通信機器等について部隊で整備できる機器の整備用部品を調達するもの及び修理会社が実施する修理で必要となる部品を官給するため部品を調達するものである。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)86.0億円-
2024年度88.6億円86.8億円
2023年度55.7億円62.8億円
2022年度56.5億円36.3億円
2021年度48.8億円39.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接住商エアロシステム株式会社ほか86.8億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

住商エアロシステム株式会社ほか

86.8億円

部隊整備、定期修理及び臨時修理に必要な部品の購入等

1

住商エアロシステム株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
27.8億円
2

日本電気株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
26.4億円
3

タレスジャパン株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
6.2億円
4

三菱電機株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
5.4億円
5

富士通株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
3.8億円
6

川崎重工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
3.8億円
7

日本航空電子工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
3.2億円
8

長野日本無線株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
2.5億円
9

東京航空計器株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
2.4億円
10

NECネットワーク・センサ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.5億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、課題を踏まえて活動の長期的な進捗を確認するアウトカムが設定されている。なお、リードタイムを考慮する場合、短期的な部品不足の予測・解消も考慮要因と考えるので当該取組を目標とすることを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

1 必要性  本事業は海上自衛隊航空機用搭載電子機器の部隊整備、定期修理及び臨時修理に必要な事業であり、防衛省で実施することが適当である。2 効率性  本事業により、航空機の可動状態を維持することができる。3 有効性  搭載電子機器の部隊整備及び会社における機器修理に必要な部品(官給品)を調達するものであり、航空機の任務遂行に必要不可欠である。4 総合評価  本事業は防衛省で実施することが必要である。また、部隊整備及び会社修理に必要な部品の確保は、航空機の任務遂行に不可欠であり、海上自衛隊の任務達成に資することから、必要性、効率性、有効性の観点から評価した結果、本事業は継続すべきである。

改善の方向性

引き続き、適切な需要予測により必要な部品に絞りつつ、調達リードタイムを見越して調達を行う等、効率化と部品不足防止を図る。

所見を踏まえた改善点・反映状況

部品不足は令和9年度の解消に向けて令和5年度から予算を増額し対応している。部品の入手には複数年を要することから、短期的な部品不足の予測・解消を当該取り組みの目標に設定することは適当ではない。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

部隊整備及び会社修理に必要となる部品の把握

測定指標:1年後に必要な部品の契約件数[単位: 契約件数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度10.092.0920.0
2022年度10.0132.01320.0
2023年度130.0349.0268.46154
2024年度300.0286.095.33333
2025年度300.0--
アウトカム

修理に必要な部品調達の把握を継続

測定指標:3年後に必要な部品の契約件数[単位: 契約件数]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.08.0800.0
2023年度1.07.0700.0
2024年度1.044.04400.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

部隊整備及び会社修理に必要となる部品の調達

測定指標:部隊整備及び会社修理に必要となる部品の契約件数[単位: 契約件数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度10.092.0920.0
2022年度10.0132.01320.0
2023年度130.0349.0268.46154
2024年度300.0286.095.33333
2025年度300.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

住商エアロシステム株式会社

(輸入)航空武器等用部品(官給用) DETECTOR DEWAR COOLER ASSY

13.6億円1費目 ▾
費目金額
航空機修理費13.6億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。