多用途ヘリコプターの取得

事業の目的

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、ゲリラや特殊部隊による攻撃及び大規模・特殊災害等への即応・実効的対処能力の維持を図るため、人員及び物資の輸送から要救助者の救助等の多様な任務に対応できる航空機（陸自多用途ヘリコプター）を整備する。

現状・課題

令和元年度以降、２０年間で計１５０機を取得することとしていたが、令和４年１２月の国家防衛戦略等の策定を受けて、機動展開能力を強化し、全国規模での配備計画を見直したことに伴い、計１５２機を取得する計画に変更した。量産初号機は令和４年６月に納入された。３１中期計画中においては、取得予定数量（２６機）通りの取得状況である。令和５年度予算で１３機、令和６年度予算で１６機、令和７年度予算で１６機を取得する経費を計上し、防衛力整備計画（令和５年度～同９年度）の期間内において７７機を取得する予定である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業活動の進捗に伴ってその取組成果を確認したい指標が概ね整備されていると考えられるが、本事業で取得する機体の必要性が他の機体取得事業に近似しており、非代替性を詳述することを検討されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

・厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、ゲリラや特殊部隊による攻撃及び大規模・特殊災害等への即応・実効的対処能力の維持を図るため、航空機（多用途ヘリコプター）の取得が必要である。・アクティビティーの効果に関する点検結果は、順調に推移している。

改善の方向性

・アクティビティについて、目標値を達成できるよう適切な予算要求及び効率的な執行に努める。