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防衛関係費現状通り事業ID: 5200

救難飛行艇(US-2)の取得

防衛省防衛装備庁事業監理官(航空機担当)開始: 2005年度

2025年度当初予算

78.9億円

2024年度執行: 84.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

行動範囲が洋上遠距離に及ぶという海上自衛隊の任務の特性上、自ら洋上救難態勢を保持しておくことは必要不可欠であり、また、洋上遠距離で遭難した船舶、航空機の乗員を迅速に救助する等の態勢を維持することが重要である。かかる観点から、海上自衛隊US-2を7機整備することにより、所要の洋上救難態勢を維持する。

現状・課題

令和4年度にUS-2 1機が納入され、7機配備されたことで救難体制を構築したが、平成21年度予算において整備した1機が、令和6年度に除籍予定である。今後のUS-2の除籍に伴う配備機数の減少に対し、救難体制を維持するため、US-2を随時、整備する必要がある。

事業の概要

US-2はUS-1Aの後継機として、平成8年度から技術研究本部において開発された救難飛行艇であり、以下のとおり整備する予定である。/平成21年度予算においては、平成23年度に除籍のUS-1A 1機の代替として、US-2 1機を23年度に整備/平成25年度予算においては、平成27年度末に除籍のUS-1A 1機の代替として、US-2 1機を28年度に整備/平成27年度補正予算においては、平成29年度に除籍のUS-1A 1機の代替として、US-2 1機を令和元年度に整備/平成28年度補正予算においては、 平成27年度に事故損耗したUS-2 1機の代替として、US-2 1機を2年度に整備(2年度明許繰越)(3年度事故繰越)/令和3年度及び令和4年度予算においては、令和6年度に除籍予定のUS-2 1機の代替として、US-2 1機を令和7年度に整備予定/令和7年度予算においては、令和10年度に除籍予定のUS-2 1機の代替として、US-2 1機を令和11年度に整備予定

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)78.9億円-
2024年度88.8億円84.3億円
2023年度--
2022年度-29.1億円
2021年度8,700万円1.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接新明和工業株式会社38.0億円直接GEアビエーション・ディストリビューション・ジャパン…24.9億円直接タレスジャパン株式会社ほか21.4億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

新明和工業株式会社

38.0億円

機体の製造

1

新明和工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
38.0億円
直接ブロック B

GEアビエーション・ディストリビューション・ジャパン株式会社ほか

24.9億円

航空機に必要な機器の製造・販売

1

GEアビエーション・ディストリビューション・ジャパン株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
18.0億円
2

川崎重工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
4.8億円
3

丸紅エアロスペース株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
2.1億円
直接ブロック C

タレスジャパン株式会社ほか

21.4億円

航空機に必要な搭載機器の製造・販売

1

タレスジャパン株式会社

株式会社随意契約(公募)
8.4億円
2

古野電気株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
6.5億円
3

株式会社国際電気

株式会社国庫債務負担行為等
2.2億円
4

株式会社島津製作所

株式会社国庫債務負担行為等
1.4億円
5

長野日本無線株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.1億円
6

日本電気株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.1億円
7

三菱電機ディフェンス&スペーステクノロジーズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
6,310万円
8

株式会社光電製作所

株式会社随意契約(公募)
210万円
9

神田通信工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
160万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、活動内容が事業の目的に直結することから、現状においては単一アウトカムのみを設定することは妥当である。

事業所管部局による点検・改善

1 必要性  事業の目的から、行動範囲が洋上遠距離に及ぶという海上自衛隊の任務の特性上、必要な事業であり、防衛省で実施することが適当である。2 効率性  エンジン等を官給し、経費節減を図っている。3 有効性  洋上救難に従事する航空機として調達を開始した飛行艇であり、所掌任務に有効に対応している。4 総合評価  本事業は防衛省で実施することが必要である。当該航空機は広範囲の航空機及び艦艇の乗組員の救助が可能であるとともに、地方自治体等からの災害派遣要請にも対応可能ため、必要性、効率性、有効性の観点から評価した結果、本事業は継続すべきである。

改善の方向性

引き続き経費削減に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き事業の効果を測定するために適切な指標を設定するよう努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

US-2を配備し、救難体制を構築する。

測定指標:US-2の配備機数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度7.07.0100.0
2023年度7.07.0100.0
2024年度6.06.0100.0
2025年度7.0--
2026年度7.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

防衛力整備上の所要の数のUS-2を取得する。

測定指標:US-2の取得機数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.01.0100.0
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度1.0--
2026年度0.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

新明和工業株式会社

US-2救難飛行艇及び同初度費

38.0億円1費目 ▾
費目金額
航空機購入費38.0億円

GEアビエーション・ディストリビューション・ジャパン株式会社

R414型プロペラ(US-2・搭載用)

18.0億円1費目 ▾
費目金額
航空機購入費18.0億円

タレスジャパン株式会社

捜索用レーダ(OM-100D・US-2用)

8.3億円1費目 ▾
費目金額
航空機購入費8.3億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。