被服購入等に係る経費

事業の目的

自衛隊法等に基づき、被服を着用することが義務付けられている自衛官（幹部・曹士）、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等の制服等を整備する。

現状・課題

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和２７年政令第３６８号）第１７条（被服の無料貸与及び支給）に基づき、貸与数量及び支給数量が定められており、新規に採用する自衛官等の所要、耐用命数を超えるもの及び損耗が著しいものを更新する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、事業活動が事業の最終目標に直結することから、現状においては単一のアウトカムを設定することは妥当である。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　　自衛官は、制服等の各種被服を着用しなければならず、新規貸与及び損耗更新のためには、継続して適切な数量を確保することが必要である。２　効率性　　調達に際して原則、一般競争入札を行い、入札参加者を多く募り競争性の確保に努めており、効率的である。３　有効性　　被服等を適時適切に更新することにより、部隊としての斉一性が確保され、自衛官としての品位が保たれているとともに、各種任務を滞りなく遂行出来ているため有効である。４　総合評価　　　本事業は、所要の被服等の整備を実施することで自衛隊の活動基盤が維持されており、適正に実施されている。

改善の方向性

一般競争入札において十分な公告期間を確保するほか、従来から防衛装備庁において、陸海空自衛隊ごとの調達を一元的に行うとともに、同じ品目でほぼ同一仕様の案件が複数ある場合には、入札を一斉に行っている。こうした取り組みを継続し、効率化に努める。