交通警察に係る補助金事業（被災地）

事業の目的

東日本大震災の際、地震、津波、液状化現象等により、信号機や道路標識を始めとする交通安全施設において、柱の倒壊、機器の水没、故障等の被害が多数発生した。このため、平成24年度から、被災県の復旧・復興計画に合わせた経費措置を行うことにより、被災者の交通環境の確保を図るほか、災害応急対策の能力を強化し、今後の自然災害への備えを図っている。

現状・課題

東日本大震災の被災県においては、新たなまちづくりが推進されているところ、これに合わせた信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備が必要である。／　特に、福島県においては、原発事故の影響により避難生活を余儀なくされていた地域において、避難住民の帰還に向け、避難指示が徐々に解除されているほか、これらの避難指示解除区域等と周辺の都市を結ぶ、ふくしま復興再生道路等の道路ネットワークの基盤強化等の復興関連事業が盛んに行われるなど、復興・再生に向けた動きが加速している。／　さらに、県内６町村に設定された帰宅困難区域内の特定復興再生拠点区域の避難指示が全て解除され、各自治体が作成する「特定復興再生拠点区域復興再生計画」による新たなまちづくりが進められる中、新たに特定帰還居住区域が設定され、当該区域の除染やインフラ整備事業も今後、本格的に実施される予定であり、各地で交通環境や交通流の変化が見込まれる。／　こうした著しい交通環境等の変化に適切に対応しつつ、一日も早い復旧・復興に資するため、交通安全施設等の整備により交通の安全と円滑を確保する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること

事業所管部局による点検・改善

本事業は、毎年の交付申請や事業終了後の補助対象事業の実績報告等により、事業の実施状況について確認している。令和６年度は、全てのアウトカムにおいて目標値を達成するなど、被災地における交通環境の確保のほか、災害応急対策の能力を強化すること及び今後の自然災害への備えを効果的に実施している。

改善の方向性

本事業の予算要求に当たっては、引き続き、予算要求単価等の見直しを実施するほか、対象事業、対象道路等従前の取組内容を不断に見直し、被災地の交通の安全と円滑化に資する取組について検討する。