基地防空用ＳＡＭの取得

事業の目的

有事の際、航空戦力を最大発揮するための航空基地等を空からの攻撃から直接防衛し、航空自衛隊の作戦遂行基盤を維持、確保するため、基地防空用地対空誘導弾（基地防空用ＳＡＭ（Surface to Air Missile））を整備するとともに、基地防空部隊の実弾射撃に係る能力を維持向上させる。

現状・課題

航空基地は航空戦力発揮の基盤であり、航空自衛隊の作戦遂行基盤を維持、確保することが、必須である。巡航ミサイル等を用いた攻撃から基地基盤を防衛するためには、それに有効に対処できる防空システムの多層配備が不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトプットからアウトカムへの流れにおいて、事業の目的を達成するために現場が取り組む工夫なども目標とするなど検討されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性：航空自衛隊の基地防空に必要な装備品の取得等に必要な経費であり、防衛省が実施することが適切である。２．効率性：事業内容及びその特性に応じ、事業目的に必要なものに限定して取得経費を低減し、効率性を確保している。３．有効性：脅威のすう勢を踏まえ、装備及び誘導弾の確保により、我が国の防護対象を有効に防護している。４．総合評価：航空自衛隊の任務遂行に係る能力及び態勢に必要な武器の取得において、効率性及び有効性を確保しつつ、適正に実施している。

改善の方向性

引き続き、調達実績の反映、仕様の見直し、事業の特性等に応じた要求内容のさらなる精査等、効率的な予算執行に努める。