災害警備活動に係る装備資機材の校正

事業の目的

東日本大震災に伴う避難指示区域等の警戒・警ら活動等の災害警備活動を継続的かつ的確に推進することを目的としたものである。

現状・課題

東京電力・福島第一原子力発電所の事故に係る避難指示区域等における警戒・警ら活動等の災害警備活動を継続的かつ的確に実施するためには、警察官が着用する放射性粉塵用防護衣等の各種資機材について定期的に減耗更新を行う必要があるほか、各警察官の被ばく線量を個人単位で記録するための個人被ばく線量計や警察官が活動する地域の空間線量を測定するための空間サーベイメーター等の放射線検知機器について、減耗更新に加え、放射線量が正確に検知されるよう定期的に点検・校正を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

当該事業の成果等を適切に一般会計事業に引き継ぐこと。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性】福島第一原子力発電所の事故に係る避難指示区域等における警戒・警ら等を含む災害警備活動に要する経費については、警察法及び警察法施行令により、国が負担することとされている。【事業の効率性】契約は一般競争入札を基本としており、単位あたりコスト等の水準は妥当であるほか、契約案件の都度、仕様の見直し・点検や競争性を高めるための契約方法の検討を行っている。令和６年度は、一般競争入札による競争原理が働いた結果、予算執行率が約55％になっているものの、必要十分な装備資機材を整備している。【事業の効果、有効性】福島第一原子力発電所の事故に係る避難指示区域等において、警察官が、整備した装備品等を有効に活用し、警戒・警ら活動等の災害警備活動を継続的かつ的確に実施している。

改善の方向性

避難指示区域等の変更を踏まえつつ、引き続き、継続的かつ的確な災害警備活動を実施する。

外部有識者による点検

令和７年度で計画通り終了することは適当。事業の検証を行い、成果や知見の活用を図ること。