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防衛関係費現状通り事業ID: 5146

通信維持費（陸自）

防衛省防衛装備庁事業監理官（宇宙・地上装備担当）開始: 1980年度

2025年度当初予算

720.7億円

2024年度執行: 424.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

陸上自衛隊で使用する情報、研究、システム防護、保全等各種システムの整備・維持、プログラム改修及び通信全般に係る通信機器等の借上等を行い、陸上自衛隊の指揮及び情報共有に必要な各種システムを維持するとともに、通信関連備品等を良好な状態に維持し、指揮・統制を適切に実施する。

現状・課題

活動基盤の維持や各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）等への対応のため、各種システムの整備・維持、プログラム改修、通信機器等の借上等及び通信関連備品等を常に良好な状態を維持する必要がある。

事業の概要

陸上自衛隊の任務を遂行する上で必要となる、通信機器等の維持、修理、部品購入等を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)720.7億円-
2024年度493.5億円424.4億円
2023年度289.5億円285.3億円
2022年度160.9億円174.5億円
2021年度153.8億円144.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

担当組織防衛省直接日本電気株式会社ほか355.3億円直接日本電気株式会社ほか28.4億円直接富士通株式会社ほか16.3億円直接スカパーＪＳＡＴ株式会社ほか14.5億円直接株式会社ライオン事務器ほか9.9億円直接日興通信株式会社ほか500万円

支出先詳細

担当組織防衛省↓
直接ブロック F

日本電気株式会社ほか

355.3億円

通信電子システムの長期借上等

1

日本電気株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
179.2億円
2

富士通株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
54.2億円
3

三菱電機株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
41.2億円
4

株式会社日立製作所

株式会社国庫債務負担行為等
13.6億円
5

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
12.6億円
6

株式会社ジョイント・システムズ・サービス

株式会社国庫債務負担行為等
9.4億円
7

ＮＥＣネットワーク・センサ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
4.9億円
8

三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
3.2億円
9

丸紅エアロスペース株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
3.1億円
10

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
3.0億円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）31.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

日本電気株式会社ほか

28.4億円

通信電子システムの借上等

1

日本電気株式会社

株式会社随意契約（不落・不調）
14.3億円
2

ＫＤＤＩ株式会社

株式会社随意契約（不落・不調）
8.8億円
3

富士通株式会社

株式会社随意契約（不落・不調）
2.3億円
4

三菱電機株式会社

株式会社随意契約（不落・不調）
8,190万円
5

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社随意契約（不落・不調）
7,230万円
6

株式会社日立製作所

株式会社随意契約（不落・不調）
5,830万円
7

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

株式会社随意契約（不落・不調）
4,170万円
8

リコージャパン株式会社

株式会社随意契約（不落・不調）
2,240万円
9

沖電気工業株式会社

株式会社随意契約（不落・不調）
1,270万円
10

富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ株式会社

株式会社随意契約（不落・不調）
470万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）280万円

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直接ブロック B

富士通株式会社ほか

16.3億円

通信電子器材の改修

1

富士通株式会社

株式会社随意契約（公募）
6.1億円
2

日本電気株式会社

株式会社随意契約（公募）
2.2億円
3

住友商事株式会社

株式会社随意契約（公募）
1.8億円
4

株式会社ＮＴＴデータ

株式会社随意契約（公募）
1.3億円
5

株式会社三技協

株式会社随意契約（公募）
9,220万円
6

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社随意契約（公募）
6,860万円
7

三菱電機株式会社

株式会社随意契約（公募）
5,710万円
8

株式会社ジョイント・システムズ・サービス

株式会社随意契約（公募）
5,210万円
9

コーンズテクノロジー株式会社

株式会社随意契約（公募）
4,700万円
10

株式会社エムシーシー

株式会社随意契約（公募）
3,860万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1.4億円

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直接ブロック D

スカパーＪＳＡＴ株式会社ほか

14.5億円

通信電子器材の維持・整備支援

1

スカパーＪＳＡＴ株式会社

株式会社随意契約（その他）
4.5億円
2

日本電気株式会社

株式会社随意契約（その他）
2.9億円
3

三菱電機株式会社

株式会社随意契約（その他）
1.8億円
4

コーンズテクノロジー株式会社

株式会社随意契約（その他）
1.5億円
5

米国（海軍省）

随意契約（その他）
8,340万円
6

株式会社ジョイント・システムズ・サービス

株式会社随意契約（その他）
6,620万円
7

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

株式会社随意契約（その他）
6,600万円
8

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社随意契約（その他）
3,120万円
9

富士通株式会社

株式会社随意契約（その他）
2,890万円
10

株式会社ムラタシステムインテグレーション

株式会社随意契約（その他）
2,260万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）7,790万円

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直接ブロック A

株式会社ライオン事務器ほか

9.9億円

通信機器等の維持に必要な構成品等

1

株式会社ライオン事務器

株式会社一般競争契約（最低価格）
1.7億円
2

セコムトラストシステムズ株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
1.3億円
3

日本電気株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
1.3億円
4

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
1.2億円
5

三菱電機株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
8,180万円
6

三井物産セキュアディレクション株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
7,100万円
7

富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
6,070万円
8

富士通株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
5,000万円
9

株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ

株式会社一般競争契約（最低価格）
4,550万円
10

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
3,220万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1.0億円

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直接ブロック E

日興通信株式会社ほか

500万円

通信電子機器の部品等

1

日興通信株式会社

株式会社随意契約（少額）
90万円
2

株式会社Ｂ７

株式会社随意契約（少額）
80万円
3

株式会社ワセダジムキオフィスサプライ

株式会社随意契約（少額）
70万円
4

ＡＩデータ株式会社

株式会社随意契約（少額）
70万円
5

株式会社バースコミュニケーションズ

株式会社随意契約（少額）
50万円
6

サン電子株式会社

株式会社随意契約（少額）
40万円
7

株式会社ワイ・イー・シー

株式会社随意契約（少額）
30万円
8

株式会社三和日精

株式会社随意契約（少額）
30万円
9

アンカーテクノロジーズ株式会社

株式会社随意契約（少額）
20万円
10

加賀ソルネット株式会社

株式会社随意契約（少額）
20万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、事業活動が事業の最終目標に直結することから、現状においては単一のアウトカムを設定することは妥当である。なお、効率的な執行が改善の方向性であれば、当該取組を目標とすることを検討されたい。装備品の特性として、一定数の随意契約は発生するが、一般競争入札については、競争性確保に向けた取組みを強化されたい。

事業所管部局による点検・改善

1．必要性　陸上自衛隊の指揮及び情報共有に必要な各種システム及び通信関連備品を良好な状態に維持し、指揮・統制を適切に実施するために必要である。2．効率性　一般競争入札及び公募による契約を実施しており効率的である。3．有効性　陸上自衛隊の指揮・統制を適切に実施できる体制を確保でき有効である。4．総合評価　陸上自衛隊における指揮・統制の維持は、効率及び有効性を確保しつつ、適正に実施されている。

改善の方向性

引き続き適切な予算要求及び効率的な執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引続き、事業の効果を測定するために適切な指標を設定するよう努めるとともに、効率的な予算執行を継続する。また、一般競争入札にあたっては競争性を確保するため、積極的に民生品を活用した仕様検討に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

陸上自衛隊の指揮・統制の適切な実施を行うための体制の確保

測定指標：陸上自衛隊の指揮・統制の適切な実施を行うための体制の確保について、２４時間確保することが可能な状態を維持した日数[単位: 日]

年度別データを表示（2022〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度365.0365.0100.0
2023年度365.0365.0100.0
2024年度365.0365.0100.0
2025年度365.0--
2026年度365.0--

※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

各種システム及び通信関連備品の維持

測定指標：各種システム及び通信関連備品の修理等を行う事業数[単位: 件]

年度別データを表示（2022〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度120.0126.0105.0
2023年度181.0181.0100.0
2024年度168.0168.0100.0
2025年度162.0--
2026年度160.0--

※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

日本電気株式会社

陸自業務システム基盤借上（０５延長）

38.9億円1費目 ▾
費目金額
器材借上38.9億円

富士通株式会社

指揮統制サービスソフトウェアの改修（令和6年度歳出分）

4.7億円1費目 ▾
費目金額
役務費4.7億円

スカパーＪＳＡＴ株式会社

衛星通信役務に係る衛星回線専用料

4.5億円1費目 ▾
費目金額
役務費4.5億円

日本電気株式会社

システム・ネットワーク管理装置借上（その３）（０６増設）

4.0億円1費目 ▾
費目金額
器材借上4.0億円

株式会社ライオン事務器

インクカートリッジ

2,760万円1費目 ▾
費目金額
物品購入費2,760万円

日興通信株式会社

Trend Deep Security Agent　ウイルス対策　新規A

60万円1費目 ▾
費目金額
物品購入費60万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度