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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 5144

諸器材等維持費等（陸自）

防衛省防衛装備庁事業監理官（宇宙・地上装備担当）開始: 1954年度

2025年度当初予算

232.5億円

2024年度執行: 223.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）に即応することを求められる陸上自衛隊の任務達成及びその活動に必要な装備品の高可動率の維持及び安全を確保することにより即応性を維持する。

現状・課題

各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）に即応することを求められる陸上自衛隊の活動には継続的な維持器材等の取得が必要である。

事業の概要

諸器材の維持に必要な消耗品の取得、各種法令に基づく検査及び処分の実施、弾薬及び諸器材の維持に必要な修理及び倉庫等維持管理を実施して、各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図るもの。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)232.5億円-
2024年度276.6億円223.8億円
2023年度169.5億円146.6億円
2022年度45.8億円46.2億円
2021年度40.5億円41.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

担当組織防衛省直接北海道日油株式会社ほか106.9億円直接富士通株式会社ほか56.6億円直接伸誠商事株式会社ほか34.3億円直接篠原電機株式会社ほか25.9億円直接株式会社インテルワークスほか1,650万円

支出先詳細

担当組織防衛省↓
直接ブロック A

北海道日油株式会社ほか

106.9億円

廃弾等の外注整備、車両用タイヤの更新等

1

北海道日油株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
22.9億円
2

日本工機株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
2.4億円
3

情報技術開発株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
1.9億円
4

中国化薬株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
1.4億円
5

住友ゴム工業株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
9,390万円
6

日本電気株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
7,680万円
7

株式会社共和電業

株式会社一般競争契約（最低価格）
7,570万円
8

横浜ゴム株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
7,520万円
9

株式会社千代田テクノル

株式会社一般競争契約（最低価格）
7,460万円
10

株式会社動動

株式会社一般競争契約（最低価格）
6,150万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）73.7億円

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直接ブロック C

富士通株式会社ほか

56.6億円

再設計役務等

1

富士通株式会社

株式会社随意契約（公募）
9.0億円
2

双日株式会社

株式会社随意契約（公募）
5.7億円
3

菱重特殊車両サービス株式会社

株式会社随意契約（公募）
3.3億円
4

三菱重工業株式会社

株式会社随意契約（公募）
2.9億円
5

川崎重工業株式会社

株式会社随意契約（公募）
2.9億円
6

株式会社装備開発機構

株式会社随意契約（公募）
2.3億円
7

株式会社共和電業

株式会社随意契約（公募）
1.6億円
8

興研株式会社

株式会社随意契約（公募）
1.6億円
9

石油鑿井機製作株式会社

株式会社随意契約（公募）
1.3億円
10

株式会社ＩＨＩ

株式会社随意契約（公募）
1,620万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）25.8億円

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直接ブロック E

伸誠商事株式会社ほか

34.3億円

各種消耗品等

1

伸誠商事株式会社

株式会社随意契約（不落・不調）
1.4億円
2

株式会社装備開発機構

株式会社随意契約（その他）
1.1億円
3

ＪＭＵディフェンスシステムズ株式会社

株式会社随意契約（その他）
9,080万円
4

藤倉航装株式会社

株式会社随意契約（その他）
7,330万円
5

株式会社セキュリティハウス

株式会社随意契約（その他）
4,590万円
6

川崎重工業株式会社

株式会社随意契約（その他）
3,580万円
7

東芝電波プロダクツ株式会社

株式会社随意契約（その他）
2,210万円
8

株式会社三菱総合研究所

株式会社随意契約（その他）
2,160万円
9

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

株式会社随意契約（その他）
1,690万円
10

三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ株式会社

株式会社随意契約（その他）
1,570万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）28.6億円

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直接ブロック D

篠原電機株式会社ほか

25.9億円

各種器材の修理、整備部品の取得等

1

篠原電機株式会社

株式会社随意契約（少額）
610万円
2

伸誠商事株式会社

株式会社随意契約（少額）
570万円
3

株式会社装備開発機構

株式会社随意契約（少額）
330万円
4

株式会社巴商会

株式会社随意契約（少額）
250万円
5

ＮＥＣファシリティーズ株式会社

株式会社随意契約（少額）
240万円
6

日本ワコン株式会社

株式会社随意契約（少額）
230万円
7

株式会社山田商会

株式会社随意契約（少額）
220万円
8

日本工機株式会社

株式会社随意契約（少額）
180万円
9

株式会社テクネット

株式会社随意契約（少額）
170万円
10

東邦商工株式会社

株式会社随意契約（少額）
160万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）25.6億円

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直接ブロック B

株式会社インテルワークスほか

1,650万円

シュミレータ等の役務等

1

株式会社インテルワークス

株式会社随意契約（企画競争）
1,060万円
2

伊藤忠商事株式会社

株式会社随意契約（企画競争）
330万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）270万円

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04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業で解決しようとする課題を具体的に記載するよう指導した。

事業所管部局による点検・改善

・各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）に即応することが求められる陸上自衛隊の任務達成及びその活動に必要な維持経費を取得し、装備品の高可動率の維持及び安全を確保することにより即応性を維持するために必要である。・アクティビティ①について、陸上自衛隊の即応性を維持するための指標をして有効であり、長期アウトカムである演習実施回数については、目標に対し１００％の達成度であった。

改善の方向性

アクティビティ①について、目標値を達成できるよう適切な経費取得及び効率的な執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

解決しようとする課題について、引き続き具体的に記載するよう努める。一部の研究について、過去の試験データを活用することにより、研究が可能であることや事業内容の見直しにより経費を縮減

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

即応性・実効的対処能力の維持・向上

測定指標：演習実施回数（陸幕計画主要演習）[単位: 回]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度24.022.091.66667
2022年度19.019.0100.0
2023年度30.030.0100.0
2024年度27.027.0100.0
2025年度28.0--
アウトプット

諸器材の維持に必要な消耗品、各種法令に基づく検査及び処分経費、弾薬及び諸器材の維持

測定指標：所要の諸器材等の維持・整備実績[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度199.0201.0101.00503
2022年度199.0140.070.35176
2023年度140.0136.097.14286
2024年度149.0145.097.31544
2025年度147.0--

※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

北海道日油株式会社

廃弾等の外注処分（１０６RR、HEAT）他１品目

17.4億円1費目 ▾
費目金額
役務費17.4億円

富士通株式会社

陸上自衛隊戦闘指揮統制システムの全体設計

8.6億円1費目 ▾
費目金額
役務費8.6億円

株式会社インテルワークス

機体設定シュミレータ

1,060万円1費目 ▾
費目金額
役務費1,060万円

篠原電機株式会社

自動ガス検知器用センサ［二酸化硫黄（ＳＯ２）］等

610万円1費目 ▾
費目金額
化学資材維持費610万円

ＪＭＵディフェンスシステムズ株式会社

ボルト（Ｍ１０×３０）

-1費目 ▾
費目金額
化学資材維持費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度