通信機器購入費（陸自）

事業の目的

陸上自衛隊における指揮・通信の骨幹である駐屯地及び駐屯地間を結ぶ通信系を構成し、活動基盤である駐屯地内で使用する業務用電算機及び音声通信機器等を購入して、不測事態発生時の迅速な情報収集や広域にわたる情報共有の基盤を構成するとともに、各種事態における活動基盤に必要な通信及びネットワークの基盤を構成する。

現状・課題

駐屯地間を結ぶ通信系、情報基盤、災害時における活動基盤に必要な通信及びネットワークの基盤を確保するため、所要の通信機器の整備をする必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、事業活動が事業の最終目標に直結することから、現状においては単一のアウトカムを設定することは妥当である。なお、効率的な執行が改善の方向性であれば、当該取組を目標とすることを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

1．必要性　陸上自衛隊が不測事態発生時に指揮・統制に必要な高速・大容量の通信を確保するため、必要である。2．効率性　通信電子機器に関する個々の調達においては、民生品活用を図るとともに、原則一般競争入札することにより競争性の確保やコスト削減に努めており効率的である。3．有効性　不測事態発生時に指揮・統制に必要な高速・大容量の通信を確保する点で有効である。4．総合評価　陸上自衛隊の通信及びネットワークの基盤を整備は、効率性と有効性を確保しつつ、適正に計画・実施されている。

改善の方向性

引き続き適切な予算要求及び効率的な執行に努める。