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防衛関係費現状通り事業ID: 5139

通信維持費(空自)

防衛省防衛装備庁事業監理官(宇宙・地上装備担当)開始: 1962年度

2025年度当初予算

1267.5億円

2024年度執行: 899.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

航空自衛隊の任務を遂行するために必要な態勢を維持するため、通信電子機器等を適切に維持する。

現状・課題

航空自衛隊の任務を遂行する上で、通信電子機器等が使用可能な状態となっている必要がある。これに対し、通信電子機器等の障害は偶発的で予測が困難であるため、常時使用可能な状態を維持できない場合がある。

事業の概要

本事業では、航空自衛隊が保有する各種通信電子機器(通信、電子、気象、電源及び航空保安管制等の機器)を適切に維持整備するために必要な、部品取得、外注整備、保守委託、改修、会社技術利用、借上、移設及び役務を実施する。このうち、航空自衛隊の広範な任務に使用され、整備規模の大きい航空自衛隊クラウドシステムの関連経費について以下に記載する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1267.5億円-
2024年度912.8億円899.0億円
2023年度748.4億円711.8億円
2022年度492.2億円423.8億円
2021年度464.0億円341.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接富士通株式会社ほか537.7億円直接日本電気株式会社ほか263.5億円直接東芝インフラシステムズ株式会社ほか97.8億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

富士通株式会社ほか

537.7億円

役務等の調達等

1

富士通株式会社

株式会社随意契約(公募)
234.6億円
2

日本電気株式会社

株式会社随意契約(公募)
48.1億円
3

三菱重工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
47.1億円
4

株式会社シー・キューブド・アイ・システムズ

株式会社随意契約(公募)
25.0億円
5

伊藤忠アビエーション株式会社

株式会社随意契約(公募)
18.3億円
6

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
3.8億円
7

株式会社ドッドウエルビー・エム・エス

株式会社随意契約(公募)
2.6億円
8

株式会社三菱総合研究所

株式会社随意契約(不落・不調)
2.5億円
9

NECネットワーク・センサ株式会社

株式会社随意契約(公募)
2.2億円
10

三菱電機ディフェンス&スペーステクノロジーズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.8億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)151.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

日本電気株式会社ほか

263.5億円

機器の借上等

1

日本電気株式会社

株式会社随意契約(公募)
71.6億円
2

株式会社シー・キューブド・アイ・システムズ

株式会社随意契約(公募)
30.5億円
3

富士通株式会社

株式会社随意契約(公募)
26.3億円
4

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
15.7億円
5

株式会社日立製作所

株式会社随意契約(公募)
14.4億円
6

リコージャパン株式会社

株式会社随意契約(不落・不調)
4.4億円
7

三菱電機株式会社

株式会社随意契約(公募)
3.9億円
8

株式会社石川コンピュータ・センター

株式会社随意契約(公募)
9,950万円
9

有限会社オーエーアシスト

有限会社随意契約(公募)
4,990万円
10

キーサイト・テクノロジー株式会社

株式会社随意契約(公募)
3,850万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)94.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

東芝インフラシステムズ株式会社ほか

97.8億円

部品等の調達等

1

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
19.6億円
2

三菱電機株式会社

株式会社随意契約(公募)
10.0億円
3

日本電気株式会社

株式会社随意契約(公募)
5.9億円
4

株式会社日立製作所

株式会社一般競争契約(最低価格)
5.4億円
5

SHIMADZU PRECISION INSTRUMENTS.INC.

外国法人等一般競争契約(最低価格)
3.5億円
6

NECネットワーク・センサ株式会社

株式会社随意契約(公募)
3.2億円
7

富士通ディフェンス&ナショナルセキュリティ株式会社

株式会社随意契約(公募)
2.3億円
8

三菱重工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
2.3億円
9

三菱電機ディフェンス&スペーステクノロジーズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
2.2億円
10

株式会社明電エンジニアリング

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.0億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)41.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

1.必要性 指揮統制及びその他各種業務を実施するための基盤として、平時から有事まであらゆる状況において、部隊活動を支えるため必要な経費であり、防衛省が実施することが適切である。2.効率性 事業の内容及び特性に応じ、事業内容の合理化及び要求の精査等、合理性及び効率性の向上に努めている。3.有効性 脅威のすう勢を踏まえて装備品の能力向上を図るとともに、クラウド技術等を活用し従来個別に整備していた各種システムのハードウェア及び機能等の共通化を実現することにより、我が国の防衛に有効に寄与する。4.総合評価 防衛省の各機関の任務遂行に係る能力及び態勢に必要な装備品の取得において、効率化及び有効性を確保しつつ、適正に計画されている。

改善の方向性

引き続き、各種通信電子機器を維持できるよう、適切な予算要求及び執行に努める。

外部有識者による点検

通信電子機器等の障害は偶発的で予測が困難であるとの課題に対し、障害の発生率の低下や発生時の対応の迅速性の向上など、課題に対する改善として具体的に何が行われ、今回の調達によってどの程度改善が得られる(又は得られる見込み)のかを具体的に示すべきではないか。また、事業所管部局の点検のうち、効率性について、具体的に何を行い客観的にどのような効率性が得られたのかを示すべきではないか。

所見を踏まえた改善点・反映状況

通信電子機器等の障害の発生率の低下及び発生時の迅速性の向上のために、構成品の故障発生頻度及びバックオーダー等の現況を基に緊急度の高い構成品を優先して取得している。また、運用終了が見込まれる通信電子機器の維持を終了させ、新たな機器の維持を優先させる等、引き続き維持各種通信電子機器を効率的に維持できるよう、適切な予算要求及び執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

空自クラウドを使用可能な状態に保つ。

測定指標:空自クラウドを使用可能な状態を保った日数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度365.0365.0100.0
2023年度366.0366.0100.0
2024年度365.0365.0100.0
2025年度365.0--
2026年度365.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

空自クラウドの維持に必要な借上契約の取得

測定指標:借上件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

富士通株式会社

宇宙状況監視センサーシステムの詳細設計及び製造・試験

204.8億円1費目 ▾
費目金額
通信維持費204.8億円

日本電気株式会社

自動警戒管制システム等用装置借上(05換装)

24.1億円1費目 ▾
費目金額
通信維持費24.1億円

東芝インフラシステムズ株式会社

TRANSMITTER MODULATOR外1品目

9.3億円1費目 ▾
費目金額
通信維持費9.3億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。