施設車両整備費

事業の目的

航空自衛隊の任務を支障なく遂行するため、保有する除雪車や工事用車両等を適正に維持する。

現状・課題

施設車両は、車両の老朽化が著しく、特に取得後３０年以上経過する車両が全体の１５．９％（１３２／８２９台）となっているほか、毎年十分な維持費が確保されておらず、不具合の兆候がある車両の補給処整備を後ろ倒しにしている状況である。このため、予算が十分確保されない場合、部品不足や予防整備が実施できないことによる非可動車両が増加する可能性が高くなる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、事業活動が事業の最終目標に直結することから、現状においては単一のアウトカムを設定することは妥当である。なお、課題（車両の老朽化に伴う予防整備）を解決するための取組や目標を、成果指標とすることを検討されたい。装備品の特性として、一定数の随意契約は発生するが、一般競争入札については、競争性確保に向けた取組みを強化されたい。

事業所管部局による点検・改善

・必要性航空自衛隊が保有する施設車両の整備（定期検査及び故障等修理）の実施に必要な部品及び役務を調達するものであり、必要である。・有効性おおむね計画通りに基地に車両を整備できているため有効である。・効率性原則として一般競争入札、公募により入札参加者を募ることで競争性の確保に努めている。調達に際しては、競争性のない随意契約については、主に公募の結果によるものであり、支出先の選定は妥当である。・総合評価本事業は、部隊が使用する除雪車や工事用車両を整備するための事業である。自衛隊の車両の可動率を向上することに貢献し、我が国の安全保障環境に寄与するものである。

改善の方向性

引き続き、一般競争入札、公募により競争性の確保に努める。