帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等

事業の目的

・本事業は、「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について（平成２３年１２月２６日原子力災害対策本部決定）」の考え方に基づいて、帰還困難区域の入域管理を着実に実施するもの。／・本事業により、①帰還困難区域の住民のふるさとへの帰還意識の維持、②当該区域内の財物やインフラ等の最低限の維持管理、③他地域も便益を受けることのできる広域的な公共施設等の復旧等を促進することができる。この結果、帰還困難区域の将来の復旧復興を円滑に行える環境が整備されるだけでなく、他地域の復旧復興の促進にもつながる。

現状・課題

・本事業は、「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について（平成２３年１２月２６日原子力災害対策本部決定）」の考え方に基づいて、帰還困難区域の入域管理を着実に実施するもの。／・帰還困難区域に設定された区域においては、避難徹底の観点からバリケード等による立入規制や入退域管理を行うとともに、「例外的に、可能な限り住民の意向に配慮した形での住民の一時立入り」を実施する。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・現在まで、一時立入者数は、避難指示解除や避難住民の高齢化に伴い、年々減少傾向。・特定帰還居住区域の除染が年々進み、令和9～11年度には特定帰還居住区域の避難指示解除が行われる見込み。（特定帰還居住区域復興再生計画の終了期日：令和11年12月31日）・「活動規制緩和に向けた議論」が進めば、放射線防護策の実施のために必要な予算の確保が必要となるが、一方でバリケード維持管理業務に必要な予算は不要となる。「活動規制緩和に向けた議論」が進まない場合に備えて、予算計上しているもの。

改善の方向性

・スクリーニング場の体制について令和5年度行政事業レビュー公開プロセスでの有識者委員の指摘を踏まえ削減してきたところであるが、更なる縮小化を検討する（複数業務の兼任等）。・バリケードの開閉業務について、立入りの種類ごとに異なる事業で実施している実態と、今後の立入者数や予算額の状況を踏まえ統合や効率化を検討する。・特定帰還居住区域の避難指示解除に伴うバリケード数の推移など、特定復興再生拠点の避難指示解除時の対応を基に想定し予算計上に反映する。