通信機器の修理等

事業の目的

陸上自衛隊の通信電子器材の維持・運営に必要な修理等を行い、継続的な基地通信を確保するとともに、任務遂行に備え野外通信機器の可動率を維持する。

現状・課題

基地通信の障害を未然に防止するため基地通信器材の定期的な外注整備及び各種事態に迅速に対応するため故障した野外通信機器等の外注整備、部品取得により可動率の維持が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、事業活動が事業の最終目標に直結することから、現状においては単一のアウトカムを設定することは妥当である。なお、効率的な執行が改善の方向性であれば、当該取組を目標とすることを検討されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

1．必要性　本事業は、通信電子機器の維持管理に必要な修理用部品の取得及び器材の修理を実施し、基地及び野外通信機器の可動率を維持するために必要である。2．効率性　一括調達、一般競争入札及び公募による契約を実施しており効率的である。3．有効性　通信機器の定期的な整備は、基地通信の確保及び野外通信機器の可動率の維持に有効である。4．総合評価　通信機器の修理等において、効率性と有効性を確保しつつ、適正に計画・実施されている。

改善の方向性

引き続き適切な予算要求及び効率的な執行に努める。