2025年度当初予算
42.3億円
2024年度執行: 38.9億円
事業の目的
防衛大学校における教育訓練は、理工学や人文・社会科学に関する大学教育及び訓練並びに校友会活動を通じて、将来の幹部自衛官となる者に対して、自衛隊の任務遂行に必要な知識や能力を取得させることを目的としている。
現状・課題
当該事業は、防衛大学校における教育訓練の高度な水準の確保に概ね有効に発揮されており、将来の幹部自衛官となる者に対し、自衛隊の任務遂行に必要な知識や能力を取得させることに寄与しており、今後も引き続き将来幹部自衛官になる者に対する教育を実施する必要がある。
事業の概要
防衛大学校は、教育・訓練課程と団体生活を通じて、幹部自衛官としての職責を全うし得る人格の育成を目指している。教育課程においては、一般教育、理工学、人文・社会科学及び防衛学などを教授し、幹部自衛官として必要な基礎学力や技能を育成し、訓練課程においては、自衛隊の必要とする基礎的な訓練について練成し、幹部自衛官として必要な資質や技能を育成している。また、体育活動や校友会活動を通じて、訓練とともに強健な体力・旺盛な気力を育成している。/本経費は、防衛大学校において教育を行うための器材や教育実験用器材の整備、教官及び研究科学生が高度な研究水準を保持するための研究費、訓練において使用する器材の購入、校友会活動への援助、学生舎の維持整備等、本事業を達成する上で必要な物品及び役務の調達を行うためのものである。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 42.3億円 | - |
| 2024年度 | 40.3億円 | 38.9億円 |
| 2023年度 | 34.9億円 | 34.7億円 |
お金の流れ(ノード図)
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
オリエンタル技研工業株式会社ほか
36.4億円物品売買、製造請負、役務の提供等
行政事業レビュー推進チームの所見
改善の方向性に記載のある諸活動の実施が任官者数の達成率向上に寄与したかなど、事業の目的の達成に向けた取組を目標・指標として設定することも検討されたい。
事業所管部局による点検・改善
1 必要性防衛大学校における教育訓練は、将来陸上・海上・航空各自衛隊の幹部自衛官となるべき者の教育訓練及び卒業生等に対するより高度の教育訓練を行うとともに、これらに必要な研究を行うことを目的としており、幹部自衛官の育成に必要な事業であり、防衛省で実施することが適切であり、人材の確保・育成等の政策遂行上優先度が高い事業である。2 効率性防衛大学校における物品及び役務の調達であり、予算額に応じて競争入札を実施するなどにより、適切に契約相手方を決定し契約している。防衛大学校において本事業を達成する上で真に必要なものに限定して支出し、妥当な単位当たりコスト等の水準となっている。なお、物品については、時期や内容に応じて取り纏めて契約を実施することによりスケールメリットを獲得し、また、役務においては、適宜、役務内容の精査を図る等により、コストの縮減に留意している。3 有効性本経費により支弁される事業によって、防大学生の卒業生における任官者の比率向上が図られており、概ね成果目標に見合った活動実績となっている。事業実施に当たっては、その手段・方法等につき、随時、より効果的あるいは低コストでの実施に留意し、施設等は、将来幹部自衛官となるべき者への教育訓練及びそれらに必要な研究に十分活用されている状況である。4 総合評価幹部自衛官となる者に対して任務遂行に必要な知識や能力を習得させるため、本事業は不可欠であり、今後も継続する必要がある。令和6年度においては任官指導等の各種取組を継続的に実施し、達成率は高い水準を維持することができたことから、引き続き達成度を高めるべく対策を講じていく必要がある。
改善の方向性
本事業を達成する上で必要な物品及び役務の調達について、引き続き更なるスケールメリットの獲得及びコストの縮減ができるよう検討をするとともに、効果的かつ効率的な予算要求及び予算執行に努める。達成度向上のため、不適切な指導の撲滅に向け、指導教官及び学生の意識改革、防大生の持つべき資質の整理等をすることにより学生間指導の改善を実施した。その結果、理性と活気に満ちた学生舎生活の実現及び自主退校者の大幅な減少が対策の効果として表れていることから、令和7年度においても引き続き当該改善を実施する。また、学生舎内の備品等については、令和8年度概算要求においても引き続き令和7年度と同規模の整備を行うこととし、学生が教育・訓練に集中することができるよう、学生の生活環境改善を図る。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、各経費の効率的・効果的な予算要求及び予算執行に努める。
卒業生における任官者の比率向上
測定指標:防衛大学校における任官者数等(=成果実績)/卒業者数(=目標値)[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 479.0 | 407.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
オリエンタル技研工業株式会社
建物新設に伴う備品等の運搬設置役務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 教育訓練費 | 3.5億円 |
横須賀市上下水道局
上下水道料
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 570万円 | 21.7億円 |
| 2021年度 | 620万円 | 600万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
※「要確認」と表示している年度は、元データ上の歳出予算現額に対して執行額が通常範囲を大きく超えているため、表示を保留しています。
オリエンタル技研工業株式会社
大和ハウス工業株式会社
東京瓦斯株式会社
株式会社松見科学計測
日本スピンドル製造株式会社
有限会社オムテップ
東京電力パワーグリッド株式会社
株式会社トウショク
株式会社江田商会
株式会社日本旅行
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
横須賀市上下水道局ほか
2.3億円上下水道料金、排水・飲料水測定分析等
横須賀市上下水道局
横須賀市
横須賀税務署
秋田県知事
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構ほか
880万円学位審査手数料、宿舎借り上げ等
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会
一般社団法人静岡県航空協会
一般社団法人日本ボイラ協会
特定非営利活動法人メンタルレスキュー協会
特定非営利活動法人日本雪崩ネットワーク
公益社団法人神奈川県生活水保全協会
個人Aほか
470万円競技会管理費用、受験料等
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
個人I
個人J
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
| 2022年度 | 446.0 | 400.0 | 89.6861 |
| 2023年度 | 383.0 | 347.0 | 90.60052 |
| 2024年度 | 363.0 | 323.0 | 88.98072 |
| 2025年度 | 374.0 | - | - |
学生に自衛隊の任務遂行に必要な知識及び能力を取得させる。
測定指標:防衛大学校学生数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2117.0 | 2026.0 | 95.70146 |
| 2022年度 | 2034.0 | 1905.0 | 93.65782 |
| 2023年度 | 1994.0 | 1926.0 | 96.58977 |
| 2024年度 | 2054.0 | 1611.0 | 78.43233 |
| 2025年度 | 2164.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 営舎費 | 2.3億円 |
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
学位審査手数料
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 教育訓練費 | 230万円 |