ＮＰＯ等の「絆力（きずなりょく）」を活かした復興・被災者支援事業

事業の目的

特定非営利活動法人等（以下「ＮＰＯ等」という。）が被災者と被災者、被災者と行政、被災者と支援者等を結びつける「絆力（きずなりょく）」を活かして復興・被災者支援を行う取組や、復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の絆力を強化するための取組に対して支援を行うことにより、被災地等におけるコミュニティ形成や被災者の心のケア等の復興・被災者支援を図る。

現状・課題

東日本大震災からの復興に向け、風評被害対策や、原子力災害被災地域における被災者の心のケアやコミュニティ形成といった、原子力災害からの復興に向けた取組について引き続き対応が必要であり、被災地のニーズに対応した復興・被災者支援を図ることが重要な課題となっている。／／このような状況の中、被災者、行政、支援者等との「絆」を活かした共助の活動により、行政の手の行き届かない様々な復興・被災者支援に大きな役割を担ってきたＮＰＯ等の活動への期待は引き続き大きく、これらのＮＰＯ等に対する支援について被災地からも強い要望がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

点検結果・被災地においては、NPOやボランティア団体などが復興に向けた取組や被災者支援の担い手として大きな役割を果たしており、これらの活動に対する支援の実施について被災地からも強い要望が寄せられていることから、本事業の必要性は高い。・当事業は、外部有識者等により構成される各県の審査委員会にて事業を選定しており、必要な復興・被災者支援に限定して助成を行っているとともに、助成に当たっては、事業を実施するNPO等に事業費の一部負担を求めており、NPO等による復興支援・被災者支援を図る上で、適切かつ効率的な事業内容となっている。・短期・長期アウトカムともに、成果実績は目標値を上回っており、順調に推移している。・令和６度の執行率は93％となり前年よりも改善した。不用が発生した理由としては、各事業は予定通りに行われたものの、一部事業において執行残が発生したためである。

改善の方向性

引き続き、関係各県と密接に連携・意思疎通を図りつつ、①受益者へのアンケート結果について、事業選定を行う審査委員会で参考にするなど、次年度の事業に活用されるようにする。②事業の執行について各県や審査委員会のチェックを通し、事業経費が適切かつ効率的に活用されるようにする。