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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 5087

部外力を活用したサイバーセキュリティの知見向上に関する経費

防衛省サイバー整備課開始: 2014年度

2025年度当初予算

7.9億円

2024年度執行: 6.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

サイバー専門部隊の体制強化を始めとするサイバー防衛能力の抜本的強化を進めるため、部外力を活用したサイバーセキュリティの知見向上に取り組むもの。

現状・課題

防衛力整備計画の下、令和9年度(2027年度)を目途にサイバー専門部隊を約4千人体制に拡充するなどサイバー防衛能力の抜本的強化に取り組んでいるところ。例えば、サイバー人材の確保・育成に当たっては、陸・海・空自衛隊の学校における課程教育や、部外の教育機関の活用といった部内での育成を主としつつ、外部人材の活用などを共に推し進めることとしている。防衛省・自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまで様々な教育基盤を有していることが強みだが、トップレベルからハイレベルの人材や教育については、外部リソースの活用にも取り組むこととしている。また、サイバー防衛能力の抜本的強化を図る上で、民間との協力は重要な手法の一つである。

事業の概要

本事業は、サイバー防衛能力の抜本的強化に向け、部外力の活用を念頭に、①部外委託教育の受講、②サイバー人材発掘のためのイベントの開催、③官民共同訓練等の実施、④サイバーセキュリティに関してトップレベルの知見を有する人材(サイバーセキュリティ統括アドバイザー)の採用に取り組むものである。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)7.9億円-
2024年度7.3億円6.9億円
2023年度11.3億円6.0億円
2022年度1,700万円4.3億円
2021年度1,700万円1,300万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

※「要確認」と表示している年度は、元データ上の歳出予算現額に対して執行額が通常範囲を大きく超えているため、表示を保留しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接株式会社FFRIセキュ…5.2億円直接米国(国防省)1.1億円直接個人1,130万円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

株式会社FFRIセキュリティほか

5.2億円

部外委託

1

株式会社FFRIセキュリティ

株式会社一般競争契約(最低価格)
8,720万円
2

GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
5,470万円
3

独立行政法人情報処理推進機構

独立行政法人随意契約(企画競争)
3,320万円
4

NECビジネスインテリジェンス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,240万円
5

トレノケート株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,200万円
6

Top Out Human Capital株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,450万円
7

株式会社サイバーディフェンス研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,340万円
8

株式会社ラック

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,020万円
9

株式会社サイバージムジャパン

株式会社一般競争契約(最低価格)
440万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.5億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

米国(国防省)

1.1億円

要員教育

1

米国(国防省)

随意契約(その他)
1.1億円
直接ブロック C

個人

1,130万円

資格受講・維持

1

個人

その他
1,130万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

1 必要性本経費は、防衛省・自衛隊がサイバーセキュリティ能力を獲得・維持するために必要な教育訓練等に必要な経費であり、防衛力整備の基盤として欠かすことができないものである。2 効率性本経費の支出先は部外委託教育の受託会社等であり、仕様を精査し適切な競争入札を実施するなどし、契約相手方を決定し契約している。3 有効性隊員ぞれぞれの職務の練度向上を目的とし、業務内容及び隊員個々のレベルに応じ必要となる教育訓練等は、防衛省・自衛隊のサイバーセキュリティ能力の獲得に有効に発揮されている。4 総合評価本事業は、防衛省・自衛隊のサイバーセキュリティ能力の獲得・向上に必要不可欠である。

改善の方向性

事業は、概ね適切な効果を発揮しているため現状を維持昨年度点検結果において、執行率が低調であった結果を受け、適切な事業規模を概算要求に反映させ、効率的な予算執行を行った。今後は、この適切な予算執行状況を継続・改善を行う。

外部有識者による点検

本事業は防衛省のサイバーセキュリティ能力向上に向けた重要な活動であり、その認知や基礎能力の向上に一定の効果を上げており、評価できる。将来的には、外部よりも防衛省が本分野をリードする能力を身につけることが必要であるため、それを目指して活動をしてほしい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

サイバーセキュリティ能力向上に向けた人材育成は非常に重要である事を認識し、効果的な能力向上を図る取り組みを進める。一方、その執行には十分に注意し、公平かつ合理的な契約を適切に実施することに努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

高度なサイバーセキュリティ能力の習得

測定指標:任務に必要となる資格の取得者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度15.032.0213.33333
2022年度16.029.0181.25
2023年度64.089.0139.0625
2024年度64.084.0131.25
2025年度64.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

防衛省・自衛隊がサイバー人材を求めていることの周知

測定指標:民間人及び現役職員を対象としたサイバーセキュリティイベントの参加者数[単位: ]

年度別データを表示(20202025年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度200.0228.0114.0
2022年度600.0622.0103.66667
2023年度600.0786.0131.0
2024年度2000.01610.080.5
2025年度2200.0--
アウトカム

各自衛隊等のサイバーセキュリティに係る任務を遂行する

測定指標:各自衛隊等のサイバーセキュリティに係る任務を遂行上で求められる知識及び技能

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

外部人材の採用

測定指標:サイバーセキュリティイベント開催後のサイバー人材の中途採用者及び翌年度の新規採用者数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.02.0200.0
2023年度2.03.0150.0
2024年度3.00.0-
2025年度3.0--
アウトカム

防衛省・自衛隊のサイバーセキュリティ施策に対する具体的な助言や提言を得る。

測定指標:サイバーセキュリティに関して高度な知見を有する人材の採用により、防衛省・自衛隊のサイバーセキュリティ施策に対する具体的な助言や提言を得ることで、防衛省・自衛隊におけるサイバーセキュリティ施策を推進した。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

サイバー攻撃に対する防衛省・自衛隊と防衛関連企業の連携の深化

測定指標:全体報告書の作成[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

部外委託教育の受講

測定指標:部外委託教育の受講者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度306.0178.058.16993
2022年度578.0515.089.10035
2023年度4079.01087.026.64869
2024年度1200.01199.099.91667
2025年度1400.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

サイバーセキュリティイベントの開催

測定指標:開催数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.00.0-
2022年度2.02.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

高度な知見を持った者の採用

測定指標:採用者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.02.0100.0
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.04.0133.33333
2025年度4.0--
アウトプット

サイバー攻撃等に対する対処に関する官民連携要領の深化に資するセミナー及び官民共同訓練の実施

測定指標:サイバー攻撃等に対する対処に関する官民連携要領の深化に資するセミナー及び官民共同訓練の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.03.0150.0
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

米国(国防省)

サイバー防護態勢の整備(要員教育)

1.1億円1費目 ▾
費目金額
教育訓練演習費1.1億円

株式会社FFRIセキュリティ

サイバー共通教育の実施

7,230万円1費目 ▾
費目金額
教育訓練演習費7,230万円

個人

サイバー情報分析要員の教育

1,050万円1費目 ▾
費目金額
教育訓練演習費1,050万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。