建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定促進モデル事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示されている中、令和４年６月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」において、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度が創設され、令和６年４月１日に制度が施行された。本事業は、再エネ利用促進区域制度に係る促進計画について、策定に必要な調査や住民・関係者との調整等に係る先行的な取組を支援するとともに、先行事例から得られた知見をとりまとめ、横展開することで、市町村における再生可能エネルギーの導入施策を促進することを目的とする。

現状・課題

市町村において、再エネ利用促進区域制度の促進計画を策定するにあたっては、区域の設定方法、促進すべき再エネ設備の種別、地域住民や関係事業者との連携・調整、建築士による再エネ導入効果に係る説明義務の履行方法・内容などの検討において課題があるため、これらに係る先行的な取組を支援することで優良な先行事例を創出し、その手法を横展開等することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

地方公共団体による促進区域の指定状況を検証した上で、本事業がより成果を上げられるよう、収集したノウハウ等の周知徹底を図るべきである。

事業所管部局による点検・改善

建築物再生可能エネルギー利用促進計画作成の具体的な検討の手順等をとりまとめた市町村向けガイドラインを公表するとともに、区域指定に先行的に取り組む市町村等（モデル地域）に対して支援を実施した。

改善の方向性

当該事業は2024年度で終了した事業となるが、引き続き自治体の制度活用意向調査等を行う。