廃止措置等に関する規制運用技術研究事業

事業の目的

クリアランスの認可・確認における科学的・技術的知見の整理、廃棄体等の安全性確認に関する科学的・技術的知見の整理を行うとともに、原子力施設の廃止措置活動における危険性の高い活動に関する科学的・技術的知見の整理を行うことを本事業の目的とする。

現状・課題

（１）令和2年度の規則改正により、従来規定されていなかったクリアランス対象物にもクリアランス制度が適用されることになった。これに伴い、対象が拡大された新規のクリアランス対象物にクリアランス制度を適用する場合のクリアランスレベルの確認方法を整備することが重要である。／（２）中深度処分に係る許可基準規則が制定されたことで、今後、中深度処分等の事業許可申請、保安規定認可申請のうち廃棄物受入基準に関する部分の審査等が見込まれる。廃棄体のソースターム設定、放射能濃度評価等に係る研究を行い、これらの審査等において妥当性を判断するための知見を整備する必要がある。／（３）令和2年4月の原子力規制検査の開始により、グレーデッドアプローチを適用し、より危険性の高い活動に着目した検査が行われることとなった。効果的な原子力規制検査に資するため、廃止措置における危険性の高い活動の評価手法に関する知見を整備する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き本事業における成果や執行実績をきちんと検証するとともに、意義や成果をわかりやすく発信するよう心がけること。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、規則等の改正及び事業者の動向を踏まえ、的確にニーズを反映して実施されている。・海外状況の調査結果を翌年度以降の研究計画に反映することで研究の加速や効率化を図っている。・これまでに培った知見を活用する事により、コストの低減及び予算の重点化を図る等、事業における支出は合理的な内容となっている。

改善の方向性

・一者応札となった場合は、その技術的・専門的な事情の丁寧な説明に努める。また、契約の分割等により競争性を生じ得る可能性がないかについて常に検討を行う。