バックエンド分野の規制技術高度化研究事業

事業の目的

第二種廃棄物埋設事業の事業規則及び許可基準規則が令和3年10月に改正され、中深度処分に関する規制が整備された。このことから、地表から70メートル以上の深度に、廃炉等から発生した比較的放射能濃度が高い廃棄物を埋設する中深度処分事業の申請が、令和7年度以降に行われると想定される。本事業では、基準適合性審査において安全性を厳正に評価・確認することを目的として、令和6年度までに基準適合性審査の技術的判断根拠の取得及び関連する基準類（審査ガイド等）の整備に必要な知見を取得する。

現状・課題

中深度処分は、最大10万年程度の長期間にわたって公衆等を防護するための根幹的な対策として、廃棄物と公衆の離隔に有効と考えられる深度へ廃棄物を埋設し、自然現象及び人間活動による擾乱等を防ぐとともに、天然バリア及び人工バリアにより埋設された廃棄物からの放射性核種の漏出や生活圏への移行を抑制する必要がある。そのため、新規制基準適合性審査においては、天然バリアとして地質・水理環境条件の評価、人工バリアの長期性性能評価を行う必要がある。また、放射性物質の漏洩を監視するモニタリング孔等について、使用後は適切に埋め戻すことによって、その孔が放射性物質の移行経路にならないことを確認する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業で得られた成果の検証を行い、今後の事業実施に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、中深度処分に係る事業者の動向を踏まえ、規制への反映を念頭に実施されている。・これまでに培った知見を活用することにより、コストの低減及び予算の重点化を図る等、事業における支出は合理的な内容となっている。また、総合的にコストの上昇及び品質低下をもたらさないよう配慮しながら実施し、競争性の確保に努めている。

改善の方向性

・一者応札があった点を踏まえて、令和7年度から開始する新規事業においても仕様書の具体化や十分な入札公告期間の確保に留意すること、及び市場調査の導入等の方策を講じることにより、今後も継続して競争性の確保に努める。