航空機モニタリング等の運用・高度化事業

事業の目的

原子力施設の周辺領域において空間放射線量率の測定を行い、緊急時における航空機モニタリングの運用に不可欠な情報の収集、飛行ルートの確認及び検証を行う。／また、原子力総合防災訓練等において防衛省等と連携し実動訓練を実施することにより、緊急時のフレームワークの構築と維持を遂行する。／さらに、最新の技術動向を踏まえ航空機モニタリングを含めた緊急時モニタリングに係る各種技術の高度化を図る。

現状・課題

① 航空機モニタリングの運用／　現在運用している航空機モニタリングについて、継続的なバックグランド測定の実施や原子力総合防災訓練等における測定を通じ航空機モニタリング実施体制の維持、強化や技術の高度化や、防衛省や委託先等と連携し事故時を想定した運用の確認を不断に行っていく必要がある。／　個別の技術の概要や今後のスケジュールについては下記資料のｐ７のうち「（２）航空機モニタリングの高度化」部分を参照のこと。／https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100009789?contents=NRA100009789-004-006#pdf=NRA100009789-004-006／／② 緊急時モニタリング技術の高度化／　また、緊急時モニタリングに新たな技術を取り込み、多様な手段を備えることで大規模複合災害時においても確実にモニタリングを実施できるよう、緊急時モニタリングに関する新たな技術の調査・開発を行い技術の高度化を図る必要がある。／　個別の技術の概要や今後のスケジュールについては下記資料を参照のこと。／https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100010179?contents=NRA100010179-004-006#pdf=NRA100010179-004-006

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者所見を踏まえ、適切に対応すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は原子力防災体制の実効性の向上を図るものであり、防災基本計画においても国が行うべきとされている業務である事から、今後も引き続き国が実施する必要がある。事業実施に当たっては、年度途中における執行状況の確認や定期の打合せ等による全体スケジュール管理を行ったほか、年度当初契約において発生した不用額を活用し緊急性の高い業務を前倒しで実施するなど、効率的な業務管理を行った。また、原子力総合防災訓練等を通じ機材の運用や飛行方法について防衛省や委託先と連携し確認を行い、事前に整理した手順等が有効に機能することを確認した。加えて、地方自治体等と連携し、各地域の避難訓練等に合わせ無人航空機によるフライトを実施することで、運用上必要な知見の収集及び整理を行った。なお、民間に対する委託については、対象業務が特殊性の高いものであったため随意契約となったが、支出先が示した実績、実施体制及び実施計画から妥当と判断し契約を行っている。

改善の方向性

今後も引き続き、効率的な執行を行っていく。また、実際に原子力災害が発災した際に関係機関が円滑に航空機モニタリングに係る活動を実施できるように不断の改善を行っていく。加えて、実施すべき調査・技術開発について十分に整理し、適切に予算要求出来るよう検討を行っていく。

外部有識者による点検

・本事業については、複数のテーマが並行して進められているが、それぞれが現在、研究開発の局面にあるのか、あるいは既に実装段階に移行しているのかを分かりやすく整理すべきではないか。どの段階にあるのかを明確にすることができれば、例えば実装段階にあるものについては、コストダウンや標準化、技術の共通化・汎用化といった議論も進められる。（南島委員）・活動指標について、平常時のバックグラウンドレベル調査の全体の進捗を可視化するために、全体の対象地区数や累計の進捗状況を示した方がよいのではないか。（飯島委員）・航空機モニタリングの実効性向上には、実運用を想定した訓練の成果や、関係機関との連携状況を可視化・評価することが有効と考えられる。今後の検討課題として位置付けることが望ましい。（吉田委員）