風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業（国内外向け情報発信分）

事業の目的

福島第一原子力発電所（以下「原発」という。）の放射線事故に起因する風評の払拭のため、様々なメディア・コンテンツ等（テレビ・ラジオ・動画・パンフレットなど）を活用し、放射線に関する基礎知識や福島の復興の現状、及びALPS処理水の安全性に関し、国内外に向けて科学的根拠に基づいた効果的でわかりやすい情報発信を行うことで、国内外において広く福島県を中心とした被災地の復興状況、放射線及びALPS処理水に関する理解が進み、最終的には、国内においては、福島県産品農林水産物の全国平均価格との乖離が解消し、観光客数が震災前の水準まで回復すること、海外においては、全ての国・地域における輸入規制が撤廃され、福島県産の農林水産物の輸出量が増加することを目的とする。

現状・課題

放射線事故に起因する風評の払拭については、福島県産農林水産物の全国平均価格との乖離や教育旅行をはじめとした観光業の不振など、今もなお風評影響が根強く残っている。／原発の放射線事故に起因する風評の払拭については、各関係省庁が連携しつつ取り組み、一定の成果を上げているものの、福島県産の農林水産物の価格は全国平均を下回るものもあり、また、同県産の農林水産物の輸出についても、輸入規制が継続されているなどの課題がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・福島復興再生特別措置法第57条において、「国は…低線量被ばくによる放射線の人体への影響その他放射線に関する国民の理解を深めるための広報活動、教育活動その他の必要な措置を講ずる」とされており、本事業は国が実施することが適当である。また、風評払拭については、福島県及び自治体から国に対して多くの要望があり、本事業は社会のニーズを反映した事業である。加えて、放射線の基礎知識は、一般の方にはなじみが薄く、且つなかなか興味を持ってもらいにくいテーマであり、様々なメディアを活用した情報発信は優先度・重要度が高い。・事業目的に即した必要な経費を積算のうえ計上しており、費目、使途は必要なものに限定されている。また、本事業の実施前後においてアンケートを実施し、効果的なコンテンツや情報発信手法を把握し、次年度以降の取組みに反映している。本事業で作成した各種コンテンツやポータルサイトは一般に広く公開され、YouTube動画再生数の実績値が目標値を大きく上回っていたりするなど、概ね見込みに見合った活動実績を達成している。・本事業を通じ、放射線に関する基礎知識や福島の復興の現状、ALPS処理水の安全性に関する情報、そして浜通りを中心とした浜通りの魅力を、国内外に向けて、効率的・効果的に発信している。・また、企画競争入札方式を採用し、民間の豊富な知見を幅広く活用することに努めている。

改善の方向性

引き続き、事業実施前後にアンケートを実施し、各コンテンツの効果把握を行い次年度以降の改善に資する。