原子力災害等医療実効性確保事業

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所事故での教訓を踏まえ改正された原子力災害対策指針に基づき新たに構築された原子力災害時の医療体制について、指定された高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターにおける原子力災害医療体制整備及びその実効性の確保を図るとともに、両支援センターを通じた地域の原子力災害医療体制整備及びその実効性の確保を図る。

現状・課題

原子力災害対策指針に基づき、国が指定した高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センター及び基幹高度被ばく医療支援センターに対して、原子力災害医療体制整備に係るソフト面及びハード面での支援を行う。また、原子力災害医療分野における専門人材の慢性的な不足、高齢化、及び原子力災害時の甲状腺被ばく線量モニタリングの要員不足といった状況が続いていることから、研修の実施拡大を図るなどの積極的な人材育成が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

公開プロセスの外部有識者所見を踏まえ、適切に対応すること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①については、アウトプットにおいて研修参加人数を活動指標に定めたが、e-ラーニングの整備や国の協力機関に指定された機関の協力を得た研修が実施できたことにより概ね目標を達成した。また、アクティビティ①の達成に向けては原子力災害医療研修体系を踏まえ内閣府原子力防災担当との連携が不可欠であり、内閣府原子力防災担当と原子力災害医療基礎研修の早期開催に向けて関係自治体へ交付金の早期執行等の連携ができたことも目標達成の一因であると考えている。また、アクティビティ②についても、令和4年度に改正された原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件によって策定を義務付けた業務継続計画の策定が進んできたことを受けて、必要なマニュアルの整備が進んでいると考えられる。

改善の方向性

高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターが立地道府県や拠点病院等とさらに連携強化を図るとともに、国が指定した協力機関との連携により、原子力災害時に必要となる測定要員の一層の養成を進めていく必要があり、研修受講生の技術の定着具合や拠点病院等の対応力向上を計る指標の導入については引き続き検討を継続していく。