原子力災害対策実効性向上等調査研究事業

事業の目的

原子力災害対策に係る国内外の最新の科学的技術的知見及び動向を調査し、その効果及び実効性等を実証するための研究を行うことを通じて、より迅速かつ効果的な住民防護対策の在り方を検討し、もって原子力災害対策の更なる充実・強化を図る。

現状・課題

原子力災害対策全体の更なる充実・強化を図るために、これまで実施していた国際動向調査や屋内退避による被ばく低減効果に関する調査研究に留まらず、原子力災害対策において課題となっている分野の実効性向上を図る必要がある。／特に、原子力規制委員会の中で検討課題として挙げられた甲状腺被ばく線量モニタリング測定結果に基づく甲状腺の被ばく線量の推定方法などの原子力災害医療分野について広く調査検討を行って実効性向上を図る。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業統合の意義や成果をわかりやすく発信するよう心がけること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度の委託調査については、令和５年度と同様に人件費が発生しない国立機関と契約したため、執行率が低水準であったが、調査の内容自体に問題はない。

改善の方向性

本事業のこれまでの執行実績と今後の事業計画を踏まえた上で、必要な予算を精査して要求に反映させる。