原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業

事業の目的

原子力災害の危機管理体制に必要不可欠な対応拠点、情報インフラを整備し、原子力災害時における体制の基盤整備を強化する。

現状・課題

緊急時の中央の対応拠点となる緊急時対応センター（ERC）及び現地の対応拠点となるオフサイトセンター（OFC)の情報通信設備及びプラントの情報収集・表示を行う緊急時対策支援システム（ERSS）の整備維持管理を24時間365日行う必要がある（各々代替拠点・設備含む）。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、一者応札案件について、幅広く関連業者の応札参加を積極的に働き掛ける等の入札方法の改善を通じ、競争性の確保の工夫をすること。随意契約について、金額の妥当性を検証し、価格交渉するなど予算の適切な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、法に基づき設置されたオフサイトセンターや緊急時対応センターにおいて緊急時に国が使用する通信機器等資機材の整備、充実を図るものであり、原子力防災体制の不断の改善・強化を行うために国費を投じて実施することが必要不可欠である。整備した機器は計画的に行われる訓練において有効に活用されている。また、アクティビティ①から③により、統合原子力防災ネットワークシステムのサーバ（機能提供）及び緊急時対策支援システムは安定的に稼働している。これにより、日々の緊急時対応の体制の維持・強化が達成されている。

改善の方向性

引き続き災害等に耐え緊急時に機能を十分に発揮する通信機器等資機材の整備、充実を図っていく。