放射線監視体制整備強化事業

事業の目的

原子力災害発生時の緊急時モニタリングについて実効性ある体制を整備する。／緊急時モニタリングの全体像としては、下記資料のp4を参照のこと。／https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100010775?contents=NRA100010775-002-001#pdf=NRA100010775-002-014

現状・課題

住民の防護措置の判断に必要な放射線モニタリング情報を集約し公表するシステムは、高い信頼性を維持しつつ、適切に運用・改修・更新を行っていく必要がある。また、緊急時モニタリング資機材や緊急時モニタリングセンター等についても、適切に整備・維持・更新していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者所見を踏まえ、適切に対応すること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットについて、緊急時モニタリングセンターが機能するために点検が必要な資機材、通信機能等の設備数を目標に設定しており、これを毎年度達成できている。住民の防護措置の判断に必要な放射線モニタリング情報を集約し公表するシステムは、高い信頼性を維持しつつ、適切に運用・改修・更新を行っており、短期アウトカムで設定しているように、24道府県で放射線モニタリング情報の収集ができる体制を維持できていることから、本事業は目的に見合った成果をあげているといえる。

改善の方向性

放射線モニタリング情報共有・公表システムを整備し、常に情報収集、共有、公表を行う状態を維持するとともに、システムのクラウド化を進め、コストを削減しつつ災害に強いシステムの運用を行う。

外部有識者による点検

・現行のシステムと次期クラウドシステムの違いや次期クラウドシステム導入によるコスト削減や連携強化などのメリットについて、概要説明の記載を工夫するなど、丁寧な説明を加えるべき。（飯島委員、南島委員）・ モニタリングシステムは、緊急時に確実に機能することが前提となるとの事業の意義をより明確にするため、行政事業レビューシートにおいて、稼働率や点検件数に加え、緊急時にどのように活用されるか、また、システムの全体像や役割が分かるような補足説明をすべき。（南島委員）・災害対応の基盤として重要な事業であり、単純な費用対効果では評価しにくい面があるが、現行の行政事業レビューシートでは、目標と実績の数値が一致しており、評価指標としての意味が薄い印象を受ける。今後は、自治体との連携実績やシステムの利用状況などを定量的に可視化し、より実質的な評価が可能となるよう改善を検討すべきである。（吉田委員）