放射線監視等交付金

事業の目的

地方公共団体が自らの責務として、原子力発電施設等の周辺住民の健康と安全を守るため、放射性物質または放射線による影響を調査し、緊急時においては放射線からの防護措置の判断に係る情報を提供できるよう、交付金により支援する。（地方公共団体が実施）

現状・課題

令和４年度行政事業レビューが開催され、公開プロセス対象事業として、「放射線監視等交付金」及び関連事業として「環境放射能水準調査等事業」が併せて選定された。外部有識者より点検の結果、特に「放射線監視等交付金」については、「クラウドの活用等のシステムの更新については国が統一的に進め、経費を削減すること」等の指摘を受けて、「事業全体の抜本的改善」との評価を受けた。その評価に対する取組として、放射線モニタリングデータを収集するネットワークシステムのサーバーのクラウド化を進めている。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算額が大きいため、支出の妥当性を検証し、必要額を精査した上での予算要求とすること。

事業所管部局による点検・改善

各道府県からの交付申請・審査の過程で、コスト削減や効率化に向けた協議を行っている。また、必要な活動内容に絞って交付しており、事業終了後においては、交付申請に基づく支出内容であったか、経済性・効率性が確保されているか等について確定検査時に確認を行っている。また、原子力施設の運転を行うに当たって、住民の安全確保の観点から放射線監視体制を構築・維持する必要がある立地自治体・隣接自治体において整備が行われており、成果目標に見合ったものとなっている。

改善の方向性

引き続きコスト削減や効率化に向けた交付自治体との協議及び確定検査を実施し、経済的・効率的な事業実施に努める。