環境放射線モニタリング技術調査等事業

事業の目的

環境放射能分野における標準的な分析・測定法マニュアルである「放射能測定法シリーズ」について、改訂（制定）の方向性の検討及び改訂（制定）案の作成を経て改訂（制定）を行うことを目的とする。また、国際機関における放射線モニタリングに関する検討状況や、諸外国における放射線モニタリングの取組状況について調査することで、我が国の放射線のモニタリング体制の継続的改善に資することを目的とする。（国際動向調査については令和4年度で終了）

現状・課題

我が国では昭和49年以降、飲料水、食品等を含む環境中の放射能（線）を適切にモニタリングするための標準的な分析・測定法として34種の「放射能測定法シリーズ」を策定してきたが、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「１Ｆ事故」という。）以降、測定結果の信頼性を担保するための拠り所として同シリーズの重要性が高まっている。／同シリーズについて、平成28年度に原子力規制委員会に設置された「環境放射線モニタリング技術検討チーム」において、長期間未改訂のものがあること、１Ｆ事故の知見を反映する必要があることから、優先順位をつけて改訂していく等の方針が示された。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業統合の意義や成果をわかりやすく発信するよう心がけること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、大気圏内核実験の影響の調査から始まった水準調査や、原子力発電所周辺で自治体等が実施する環境放射線モニタリングの技術を斉一化し、結果の精度を保つための標準的な測定方法として制定された「放射能測定法シリーズ」について、信頼性を確保し、技術の進展に合わせた形で整備しておく必要があるため、最新の環境放射線モニタリング技術や東京電力福島第一原子力発電所事故の経験等を踏まえ、順次改訂を行っている。事業者の選定にあたっては一般競争入札で実施し、支出先が示した実績、実施体制及び実施計画から妥当と判断し契約を行っている。事業完了時には現地確定検査により事業が適切に実施されたことを確認している。

改善の方向性

放射能測定法シリーズ改訂事業については、改訂の優先順位に従い、放射能測定法シリーズの改訂又は新規策定に必要な技術的調査・検証を引き続き進めてゆく。