2025年度当初予算
13.3億円
2024年度執行: 15.1億円
事業の目的
自然界に存在する放射性物質や、核実験、原子力施設等から放出された人工放射性物質の影響に関する調査研究を行うことによって、国民の安全・安心の確保に資することを目的とする。
現状・課題
令和４年度行政事業レビューの外部有識者点検対象事業として、「放射能調査研究に必要な経費」事業が選定された。外部有識者より機材のライフサイクルコストを把握したうえで中長期的に予算を計上するよう指摘を受けたため、事業を担う各省庁の機材の中長期的な更新計画を把握し、計画的に実施していく必要がある。
事業の概要
上記の目的を達成するため、米国原子力艦の寄港に伴う放射性物質及び放射線調査をはじめ、輸入食品、環境試料中の放射性物質に関する調査研究等を原子力規制委員会及び関係省庁において実施する。／１ 米国原子力艦の我が国への寄港に伴う放射性物質及び放射線調査／２ 輸入食品、農作物、海産生物等の放射能に関する調査研究／３ 大気・海洋中の放射性物質に関する調査研究／４ 高空の放射性浮遊塵に関する調査研究／５ 離島等の放射性物質監視測定／（関係省庁：原子力規制庁、厚生労働省、農林水産省、水産庁、国土交通省、海上保安庁、気象庁、環境省、防衛省、防衛装備庁）
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 13.3億円 | - |
| 2024年度 | 12.8億円 | 15.1億円 |
| 2023年度 | 12.8億円 | 13.4億円 |
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード（●印）をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き、一者応札について、要因分析を行い、改善のための工夫をすること。随意契約について、金額の妥当性を検証し、予算の適切な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
競争性の確保については、当該事業の特殊性による一者応札や随意契約が存在するが、支出先が示した実績、実施体制及び実施計画を確認し、妥当と判断したため契約を行っている。また、自然界に存在する放射性物質や、原子力艦、核実験等からの人工放射性物質の影響に関する調査研究を行うことにより、国民の安全・安心の確保に資するとの事業の趣旨から、国において実施すべきものと判断している。
改善の方向性
競争性の確保については、当該事業の特殊性によるものと考えられるが、支出先を選定する手法等も含めて引き続き適切な予算執行を実施する。放射能測定関連機器の調達にあたっては、平準化を図る観点から計画的な更新計画を用いている。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き一者応札について改善のために検討するとともに、随意契約については事業の効率化と経費の削減を図るとともに適切な執行に努める。
米国原子力艦からの放射線の監視を常時行い、住民や環境への影響の有無を把握できるよう監視体制を維持する。
測定指標：環境放射能水準を把握した米国原子力艦の寄港地数※目標最終年度を設定できない理由本事業は、自然界に存在する放射性物質や、核実験、原子力施設等からの人工放射性物質の影響に関する調査研究を行い、平常時から環境放射能水準を把握することで、原子力災害等に迅速に対応するための万全な放射能調査体制を構築することが目的であり、調査研究は今後も継続していく必要があるため、事業最終年を設定できるものではない。[単位: 寄港地]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
日本飛行機株式会社
次期集塵器の開発・製造に係る技術検証作業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 2.6億円 |
公益財団法人日本分析センター
令和６年度放射能測定調査委託費（原子力艦寄港地放射能調査）事業
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 11.7億円 | 11.7億円 |
| 2021年度 | 12.8億円 | 14.9億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
省庁
8.0億円移替、事務費
防衛装備庁
環境省
水産庁
国土交通省
農林水産省
厚生労働省
日本飛行機株式会社 ほか9者
2.9億円国民の安全・安心の確保に資するべく、国内の環境放射能水準の確実な把握
日本飛行機株式会社
公益財団法人日本分析センター
株式会社千代田テクノル
アロカ株式会社 ほか９者
3.4億円・放射線測定機器等の更新／・原子力艦環境放射能モニタリングシステム点検修繕等
株式会社近計サービス
アロカ株式会社
星野建設株式会社
公益財団法人 日本分析センター ほか3者
1.9億円原子力艦寄港地における環境試料の分析等
公益財団法人日本分析センター
横須賀市
沖縄県
株式会社アルファ水工コンサルタンツ ほか２者
1.3億円原子力艦寄港地で放射能測定を行う測定器・測定器を収納する建物（局舎）・測定データを扱う通信機器器の点検・保守等
株式会社アルファ水工コンサルタンツ
公益財団法人日本分析センター
株式会社近計システム
| 2021年度 |
| 3.0 |
| 3.0 |
| 100.0 |
| 2022年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
国内の環境放射能水準を確実に把握する。
測定指標：環境放射能水準を把握した地点数※目標最終年度を設定できない理由本事業は、自然界に存在する放射性物質や、核実験、原子力施設等からの人工放射性物質の影響に関する調査研究を行い、平常時から環境放射能水準を把握することで、原子力災害等に迅速に対応するための万全な放射能調査体制を構築することが目的であり、調査研究は今後も継続していく必要があるため、事業最終年を設定できるものではない。[単位: 地点]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
国内の環境放射能水準を確実に把握する。
測定指標：環境放射能水準を把握した地点数※目標最終年度を設定できない理由本事業は、自然界に存在する放射性物質や、核実験、原子力施設等からの人工放射性物質の影響に関する調査研究を行い、平常時から環境放射能水準を把握することで、原子力災害等に迅速に対応するための万全な放射能調査体制を構築することが目的であり、調査研究は今後も継続していく必要があるため、事業最終年を設定できるものではない。[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 7.0 | - | - |
国内の環境放射能水準を確実に把握する。
測定指標：環境放射能水準を把握した測定所数※目標最終年度を設定できない理由本事業は、自然界に存在する放射性物質や、核実験、原子力施設等からの人工放射性物質の影響に関する調査研究を行い、平常時から環境放射能水準を把握することで、原子力災害等に迅速に対応するための万全な放射能調査体制を構築することが目的であり、調査研究は今後も継続していく必要があるため、事業最終年を設定できるものではない。[単位: 測定所]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
米国原子力艦が寄港に伴う、環境放射能水準の確実な把握
測定指標：米国原子力艦が本邦に寄港した際の調査件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2003.0 | 2003.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 2273.0 | 2273.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2091.0 | 1824.0 | 87.23099 |
| 2024年度 | 1869.0 | 2218.0 | 118.67309 |
| 2025年度 | 2567.0 | - | - |
国民の安全・安心の確保に資するべく、輸入食品等における種々の放射性物質の濃度実態の把握及び評価
測定指標：【厚生労働省、農林水産省（技術会議・水産庁）】輸入食品、農作物、畜産物、水産物等の放射性核種の調査検体数[単位: 検体]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 860.0 | 860.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 910.0 | 910.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 808.0 | 714.0 | 88.36634 |
| 2024年度 | 860.0 | 878.0 | 102.09302 |
| 2025年度 | 896.0 | - | - |
国民の安全・安心の確保に資するべく、国内の環境放射能水準の確実な把握
測定指標：【国土交通省(海上保安庁）】日本近海における海水の試料検体数[単位: 検体]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 450.0 | 450.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 275.0 | 244.0 | 88.72727 |
| 2023年度 | 327.0 | 284.0 | 86.85015 |
| 2024年度 | 92.0 | 158.0 | 171.73913 |
| 2025年度 | 126.0 | - | - |
国民の安全・安心の確保に資するべく、国内の環境放射線水準の確実な把握
測定指標：【防衛省】大気浮遊塵及び希ガスの採取・分析回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 74.0 | 74.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 74.0 | 74.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 74.0 | 74.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 74.0 | 74.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 74.0 | - | - |
国民の安全・安心の確保に資するべく、国内の環境放射能水準の確実な把握
測定指標：【環境省】離島等10ヶ所（８自治体）における大気中の放射性物質の測定結果をHP上で公開した回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 366.0 | 366.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 365.0 | 365.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 365.0 | 365.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 365.0 | 365.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 365.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）5件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 7,730万円 |
| その他 | 3,770万円 |
| 消耗品費 | 1,230万円 |
| 借損料 | 1,140万円 |
| 旅費 | 890万円 |
| 外注費 | 240万円 |
公益財団法人日本分析センター
令和６年度環境放射線等モニタリング調査等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 3,800万円 |
| 一般管理費 | 630万円 |
| 消費税及び地方消費税相当額 | 540万円 |
| 需用費 | 450万円 |
| 雑役務費 | 380万円 |
| 旅費 | 100万円 |
| 通信運搬費 | 40万円 |
| 諸謝金 | 10万円 |
| 借料及び損料 | 10万円 |
株式会社アルファ水工コンサルタンツ
令和６年度放射能測定調査委託費（原子力艦放射能調査支援）事業（建設系）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 2,910万円 |
| 人件費 | 1,580万円 |
| その他 | 1,460万円 |
アロカ株式会社
令和６年度 原子力艦環境放射能調査設備（放射線測定装置１式）整備業務（令和５年度補正）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品購入費 | 3,420万円 |
| 役務費 | 510万円 |
日本石油販売株式会社
軽油買入 ５件
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 燃料費 | 1,660万円 |
公益財団法人日本分析センター
食品中の人工放射性核種に関する分析
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 990万円 |
| 雑役務費 | 240万円 |
一般財団法人防衛技術協会
ＭＥＡＳＵＲＥ ＷＯＲＫＳ株式会社
公益社団法人日本アイソトープ協会
セイコー・イージーアンドジー株式会社
アルバック販売株式会社
東京高圧山崎株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
公益財団法人日本分析センター ほか5者
1.6億円国民の安全・安心の確保に資するべく、国内の環境放射能水準の確実な把握
三菱ＨＣキャピタル株式会社
公益財団法人日本分析センター
新潟県
島根県
沖縄県
高知県
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
国立研究開発法人水産研究・教育機構
1.4億円国民の安全・安心の確保に資するべく、輸入食品における種々の放射性物質の濃度実態の把握及び評価
国立研究開発法人水産研究・教育機構
日本石油販売会社 ほか9者
1.3億円国民の安全・安心の確保に資するべく、国内の環境放射能水準の確実な把握
日本石油販売株式会社
東芝電力放射線テクノサービス株式会社
小湊造船株式会社
三信船舶電具株式会社
アロカ株式会社
株式会社日本環境調査研究所
株式会社沖縄機械整備
株式会社ユカ
株式会社離合社
セイコー・イージーアンドジー株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究事業 ほか9者
4,620万円国民の安全・安心の確保に資するべく、輸入食品等における種々の放射性物質の濃度実態の把握及び評価
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
株式会社理研分析センター
一般財団法人九州環境管理協会
茨城県農業総合センター
宮城県古川農業試験場
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
秋田県農業試験場
福岡県農林業総合試験場
岡山県農林水産総合センター
石川県農林総合研究センター
公益財団法人日本分析センター ほか１１者
1,580万円国民の安全・安心の確保に資するべく、輸入食品等における種々の放射性物質の濃度実態の把握及び評価
公益財団法人日本分析センター
東京電力エナジーパートナー株式会社
株式会社巴商会
理科研株式会社
アズサイエンス株式会社
株式会社バイオテック・ラボ
株式会社池田理化
セイコー・イージーアンドジー株式会社
株式会社ヤマダ電機
個人Ａ
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
ミリオンテクノロジーズ・キャンベラ株式会社
三菱ＨＣキャピタル株式会社
株式会社ＪＴＢ
ＡＮＥＯＳ株式会社
応用光研工業株式会社
株式会社ＧＳユアサフィールディングス
株式会社有馬建築設計事務所
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
佐世保市
