放射性同位元素使用施設等の安全規制

事業の目的

放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「放射性同位元素等規制法」という。）に基づき、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃業その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする。

現状・課題

放射性同位元素等による放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施するための事業であり、法令に基づき恒常的に実施することが必要になる事業である。引き続き、同事業を通じ、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き本事業の意義や成果をわかりやすく発信するよう心がけること。

事業所管部局による点検・改善

放射性同位元素等規制法に基づく申請・届出等の処理や立入検査等の安全規制業務に係る経費については、コスト削減や効率化に向けた取組みを行う、原子力規制庁職員が直接執行管理を行いその支出先・使途を把握するなど、効率的な業務の実施に努めている。

改善の方向性

引き続き効率的な業務の実施に努めつつ、専門性が高くない事業については広く入札の応募ができるように仕様書の具体化や、入札公告期間を十分に確保することなどに留意する。