原子力発電施設等従事者追跡健康調査等事業

事業の目的

原子力発電施設等における放射線業務従事者等を対象に、科学的に解明されていない低線量の放射線被ばくによる健康影響に関する疫学調査を行い、原子力・放射線施設の安全確保に資することを目的とする。

現状・課題

本事業における平成2年度から平成26年度までの25年間の調査では、一部のがんにおいて被ばく線量と死亡率の相関がみられたものの、喫煙などの生活習慣や社会経済状態など（交絡因子）が結果を歪めており、放射線の影響が純粋に反映されていない可能性があることが示唆された。このため、放射線による健康影響をより直接的に評価するためには、交絡因子に影響されにくい新たな集団の設計を行って、より精度の高い調査を実施することの必要性が認識された。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、本事業の意義や成果をわかりやすく発信するよう心がけること。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故後、低線量域での放射線被ばくが及ぼす健康影響の解明に係る社会的要請が高まっており、優先度の高い事業である。また、国の規制判断に必要な技術的知見の収集・整備を行う事業であり、国費により実施することが適当で、他の手段・方法等は考え難い。・本事業の活動実績は、活動目標に係る当初の見込み通りとなっており、得られた調査結果は、学会発表等を通じて広報に努めている。また、本事業の目的を達成するためには、疫学調査を継続的に行い、得られた知見を発信することが肝要であるため、アクティビティやアウトカムの設定は適切である。・本事業を実施できる者は、委託先の１者に限定されるため、随意契約としているものの、実績、実施体制及び実施計画を確認し、適正なものであることを確認している。また、本事業の目的を達成するために必要な活動内容及びその諸経費が過大なものとならぬよう、厳に点検・確認を行っている。さらに、書面及び現地調査により額の確定行為を実施し、毎年度の全ての支出先・使途を把握しており、適正に実施されたことを確認している。

改善の方向性

引き続き、本事業の目標を達成するために必要な活動内容及びその諸経費が過大なものとならぬよう、厳に点検・確認を行う。