避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業

事業の目的

本事業は、きめ細かなモニタリングと放射線量マップの作成等により、帰還困難区域等における空間放射線量等を把握・確認するとともに、避難指示の解除に伴う住民の被ばく線量の低減に資することを目的とする。

現状・課題

令和７年度以降は、特定帰還居住区域の除染が進むにつれ帰還を希望する住民のニーズを汲んだ自治体から当該地域のモニタリング等の要望が増加すると見込まれ、自治体との調整も含めきめ細やかな対応が必要となる。／　また、帰還困難区域を有する６町村の特定復興再生拠点区域等についても、引き続き対応していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業統合の意義や成果をわかりやすく発信するよう心がけること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、特定復興再生拠点及び特定帰還居住区域における空間線量率等を把握・確認するとともに、避難指示の解除に伴う住民の被ばく線量の低減に資することを目的としており、民間等では実施できない事業であることから、今後も引き続き国が実施する必要がある。また、自治体の要望を踏まえた行動経路ごとの放射線量マップの提供を実施し、自治体はこれらを除染検証委員会等に活用している。本事業を実施できる者は、評価分析に必要な高い専門的な知見を有する委託先の一者に限定されるため、随意契約としているものの、実施計画及び実績を確認し、適切なものであることを確認している。さらに、現地調査等により額の確定検査を実施し、全ての支出先・使途を把握しており、事業が適切に実施されたことを確認している。　これらを踏まえ、引き続き着実に事業を実施すべきものである。

改善の方向性

避難指示の解除に向けた取組の進展に応じ、特定復興再生拠点に加え、令和６年度に設定された特定帰還居住区域についても、引き続ききめ細やかなモニタリング等を実施していく。