海洋環境放射能総合評価事業

事業の目的

我が国の原子力施設沖合に位置する主要漁場等における環境放射能水準を把握するため、海産生物、海底土及び海水の放射能調査を実施するとともに、原子力施設からの影響の有無を確認する。また、東京電力福島第一原子力発電所により放出された放射性物質による影響を把握するため、福島県沖は通常の全国調査に加え、重点的モニタリングを実施する。

現状・課題

原子力施設沖合に位置する主要漁場等において採取した海産生物、海底土及び海水の放射能調査を継続して実施している。／また、令和４年度外部有識者点検事業に「海洋環境放射能総合評価事業」が選定された。外部有識者よりコストカット、アウトカム指標の見直し、原子力規制委員会で行っている放射能測定の全体像を対外的に示すこと等の指摘を受け、対応を図った。

行政事業レビュー推進チームの所見

随意契約について、効果的・効率的な事業実施が可能な範囲で金額の妥当性を検証し、予算の適切な執行に努めること。また一者応札案件について、契約期間を十分にとる、幅広く関連業者の応札参加を積極的に働き掛ける等の入札方法の改善を通じ、競争性の確保に努めること。

事業所管部局による点検・改善

当該事業の遂行にあたっては、放射性物質の測定及び分析並びにそれらの結果を用いた解析を行った上で、内容について広く分かり易く周知する能力、特に海産生物試料（魚貝類や藻類）やそれらを採捕する漁業及び漁法に対する知見が必至となる。そのため特殊性の高い事業となっており、他の事業者の参入は困難であり入札可能性調査となった。燃油代等の高騰の背景から用船費が高騰しているとした現状があるものの、オンライン会議の推進や人事体制の見直し等、委託先内部にて業務の効率化を図り、コスト削減に努めている。

改善の方向性

一者応札が継続している点について、実施可能な事業者を引き続き市場調査するとともに、入札可能性調査も継続して実施する。また改善可能な点か否かの検証も含め、コストの削減等を図る努力を継続して実施する。