環境放射能水準調査等事業

事業の目的

核実験や国外の原子力発電所等の事故による我が国への放射能の影響を確認できるよう、平常時より４７都道府県で環境中の放射線及び放射性物質の量を調査することにより、平常時の環境放射線量を把握することで、万が一異常値を検出した場合、原子力関係施設からの影響か過去の核実験や原発等の事故によるものか否かを確認する。

現状・課題

核実験、国外の原子力施設の事故等が発生した場合、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、我が国への放射能の影響の有無を把握する必要がある。そのため、全国４７都道府県の放射能水準を調査する体制を構築し、平時より全国47都道府県の空間線量率等の測定など放射能水準を把握し、調査体制の維持を図る。また、令和４年度行政事業レビューにおける外部有識者の指摘を踏まえ、クラウドの活用等のシステムの更新を国が統一的に進め経費削減の検討、委託業者との随意契約について受注者が機能しなくなった場合の代替案の検討、モニタリングポスト設置の放射線監視等交付金との重複の見直しを進めていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札案件について、契約期間を十分にとる、幅広く関連業者の応札参加を積極的に働き掛ける等の入札方法の改善を通じ、競争性の確保に努めること。引き続き、令和４年度公開プロセスの外部有識者所見を踏まえ、適切に対応すること。

事業所管部局による点検・改善

全国各地の環境放射能の水準を把握するとともに、原子力発電所等から放出される放射性物質が周辺環境に与える影響を調査するための事業であり、国民のニーズがあり、引き続き取り組む必要がある。また、対象業務の特殊性が高いもの等であったため、競争性のない随意契約又は一者応札となったが、支出先が示した実績、実施体制及び実施計画から妥当と判断し契約を行っている。

改善の方向性

今後も引き続き、効率的な執行を行っていく。また、実施すべき調査項目等の精査を十分に行い、予算要求に向けた検討を行っていく。