原子力発電施設等核物質防護対策事業

事業の目的

我が国の原子力発電所等の核物質防護対策について、引き続き、国際的な水準に対して遜色のない措置水準とするとともに、国内の核物質防護規制の一層の高度化を図るため、妨害破壊行為等による防護措置への影響及び新たな脅威等を踏まえた防護措置の評価に必要な技術的根拠を整備する。また、原子力先進国の核物質防護規制動向及び技術動向を把握するための調査及び分析を実施する。

現状・課題

我が国における核燃料物質の防護措置（核燃料物質の盗取、核燃料物質や原子力施設を妨害破壊行為から防止するための措置）は、福島第一原子力発電所事故（平成23年3月）の教訓、国際原子力機関（IAEA）の核セキュリティ勧告（INFCIRC/225/Rev.5）等を踏まえた原子力規制委員会規則の改正により内部脅威対策の強化、情報システムの防護措置、個人の信頼性確認制度の導入等がなされ、国際的に遜色のない水準に引き上げられた。／　2024年7月から8月までに受け入れたIAEAによる国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）ミッションでは「日本の核セキュリティ体制は強固である。」との見解が示された。こうした国際的なミッションによる定期的な評価は、我が国の核物質防護規制が不断に改善を行い、国際的に遜色がないことを確認していく必要があり、今後も定期的に、同サービスを受け入れる予定である。／　引き続き、原子力施設において、防護措置が国際的に遜色のない水準で実施するため、原子炉等規制法に基づき、核物質防護規定の審査及び核物質防護に係る原子力規制検査等を実施する。また、海外の国際テロ情勢、関連する規制動向を踏まえて、原子力施設における核物質防護対策の強化に資する調査研究を実施する。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算事業ID5060「試験研究炉等の核セキュリティ対策」での外部有識者の指摘を踏まえ、成果指標の設定を見直すこと。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティにおいて、技術動向・規制動向調査や制度改正など、令和６年度に行われた業務の関係で目標値に満たない部分が一部あったものの、研修を通じて、実用発電炉等における特定核燃料物質の盗取及び妨害破壊行為による同物質の漏えい事象を起こさないようにするというアウトカムを達成することができている。

改善の方向性

本業業は核物質防護規制の改善等に資することから、今後も、真に必要な事業となるよう適切に執行管理を行っていく。